2度の独立紛争を経たロシア南部チェチェン共和国で、11日に始まったイスラム教のラマダン(断食月)期間中に
全飲食店が閉鎖を命じられる異例の事態となっている。
露憲法の定める政教分離の原則に反し、同共和国では強権的な「イスラム化」が進められている形だ。
チェチェンがカディロフ共和国大統領(33)の“個人領土”と化している現実を象徴する動きともいえ、
クレムリン(露大統領府)は対応に苦慮しそうだ。
現地からの報道によると、共和国のイスラム教指導者は、ラマダン期間中に飲食店が営業することは
「断食する者への不敬」にあたるとし、従わない場合には「真相究明活動」を行う方針を示した。
共和国では、これを事実上の強制措置と受け取るのが自然だ。
ラマダンで飲食が禁じられるのは日の出から日没までの間だが、
チェチェンでは日没後も飲食店が営業してはならないとされた。
「飲食店の全面的閉鎖はロシアの法と矛盾する。断食を守るかどうかは個人の問題で、
イスラム教徒以外の利益も考えなければならない」。
国立高等経済大(モスクワ)のシュキヤイネン教授はこう指摘し、
「今回の措置はロシア社会で伝統的イスラム教への理解を深める上でも良い結果をもたらさないだろう」と語る。
カディロフ氏は、共和国の強権統治をプーチン前露大統領(現首相)から委ねられた元独立派ゲリラ。
今月中旬には「ロシア連邦の大統領は1人であるべきだ」と自らの職名を大統領から“格下げ”する意向を表明し、
クレムリンへの忠誠をアピールした。
カディロフ氏の下では連邦からの潤沢な資金で戦災からの復興が進んだ一方、
チェチェンでの重大な人権侵害には国内外で批判が強まっている。
復興と符節を合わせ、イスラム化も急速に進んできたのが実情だ。
氏は先月、すべての公務員女性が職場でスカーフを着用するよう改めて命じた。
ロシアでは正教徒のロシア人とイスラム系住民の衝突事件が頻発するなど、民族・宗教間の対立が深まっている。
チェチェンの急激なイスラム化がこの傾向に拍車をかける懸念もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100821-00000508-san-int