【米国／金融政策】米ＦＲＢ、事実上の追加緩和　国債の購入拡大

米ＦＲＢ、事実上の追加緩和　国債の購入拡大

2010年8月11日13時43分

【ワシントン＝尾形聡彦】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０日、金融政策を決める連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ）を開き、金融危機対策で買い入れた有価証券が満期を迎えて返ってきた資金で、米国債を買うと
発表した。国債購入で金利低下を促し、減速する米景気を下支えするのが狙い。ＦＲＢは金融危機後の
緩和的な金融政策を平時に戻す「出口戦略」をいったん停止し、追加金融緩和に向けて一歩踏み出した形だ。

ＦＯＭＣ終了後の声明では「生産や雇用の回復ペースが最近数カ月、鈍化した」と、景気認識を大きく下方修正。
政策金利に当たる短期金利の誘導目標（０〜０．２５％）は据え置き、ゼロ金利政策を維持した。

一方、保有する住宅ローン担保証券や政府機関債の償還による資金で、２〜１０年物を中心に米国債に
再投資する。ＦＲＢの保有資産が置き換わるだけだが、国債の買い入れ増を通じて、長期金利を低下させる
狙いがあるとみられる。新たな資金を投入しなくても、資金の量的な緩和水準を維持するものだ。

ＦＲＢは２００８年秋のリーマン・ショック後にゼロ金利政策を導入。０９年には長期国債や住宅ローン担保証券、
政府機関債を金融機関から買い入れ、市場に資金供給する事実上の量的緩和策を実施してきた。

０９年夏から米景気が回復し始めたのに伴い、ＦＲＢは同年１０月末に長期国債（３千億ドル分）の買い入れを
終了。１０年３月末には、住宅ローン担保証券（１．２５兆ドル分）、政府機関債（１７５０億ドル分）の買い入れも
終え、「出口戦略」を進めてきた。ところが、今年４月以降、欧州の財政危機が拡大したことなどをきっかけに、
米景気の減速懸念が強まり、ＦＲＢの対応に注目が集まっていた。

米国債の買い入れ拡大を打ち出したことは、米経済の先行きに対するＦＲＢの強い懸念を映し出すもので、
「出口戦略」を優先してきたＦＲＢの姿勢の転換を意味する。また、ＦＲＢが金融緩和を事実上拡大する姿勢を
示すのは約１年５カ月ぶりで、追加金融緩和につながる動きだ。米金融大手ゴールドマン・サックスのアナリスト
は１０日、「量的緩和第２弾に向けた小さな一歩」と分析した。

ソース：　朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0811/TKY201008110001.html

日本のバブル期の処理とおんなじジャン

クソ日銀も国債買えやボケナス

じゃぶ、じゃぶ、じゃぶ
マネー・サプライの音が聞こえてきそうじゃ。