【経済】米の雇用者数、７月は13万１千人減　回復に遅れ

米の雇用者数、７月は13万１千人減　回復に遅れ
民間は７万１千人増、失業率変わらず9.5％

2010/8/6 21:33

【ワシントン＝御調昌邦】米労働省が６日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は
前月に比べて13万1000人減った。マイナスは２カ月連続。前月に続き、米政府の国勢調査に伴う臨時職員が減ったこと
が主因。市場で注目されている民間部門の雇用者数は７万1000人増えた。全体の失業率は9.5％で変わらなかった。
米経済が減速するなかで、米雇用回復の遅れが改めて鮮明となった形だ。

非農業部門の雇用者数の減少幅は市場予測の平均（約８万7000人）よりも悪かった。さらに６月の改定値は22万1000人
減となり、減少幅が９万6000人拡大する修正となった。７月の民間部門の増加幅も市場予測（８万3000人増）をやや
下回ったうえ、６月は３万1000人増となり、５万2000人下方修正された。

民間の雇用者数を業種別にみると、製造業は前月に比べて３万6000人増となり、前月に比べてプラス幅が拡大した。
このほか教育・医療や娯楽なども増加した。一方で、建設業は１万1000人減、金融業は１万7000人減となり、依然として
金融危機で打撃を受けた業種での雇用が改善していない状況だ。

米労働市場は今春には順調に回復し始めるとの期待もあったが、その後は米景気が減速するなかで回復の勢いが
弱まってきている。労働人口が増えている米国では、米失業率を下げるには10万人程度の雇用者の増加が必要と
されており、足元ではこの水準を下回っている。

ソース：　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E2E4E2E1948DE2E4E2EAE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2