【民主党】山教組、輿石氏への投票依頼“人事権”盾に強制「１万円で見せしめ人事されないなら」と徴収に応じ…

◆山教組投票依頼“人事権”盾に強制「見せしめ怖い」

　山梨県教職員組合（山教組）の「輿石氏必勝」と記載した機関紙による“選挙運動”を産経新聞が報じた際、県教委は「直
接的な投票依頼ではない」として問題視しなかったが、今度は「直接的な投票依頼」が発覚した。組合員である現役教員に
よる携帯メールでの投票依頼。問われるべきは、“人事権”を盾に教員たちに選挙運動を半ば強制する山教組の体質と指摘す
る声が出ている。

　「名前だけ貸してくだされば有り難い」

　県南にある町立中学校に勤務する４０代の男性教員が知人の男性会社員に送信したメールでは、民主党の輿石東参院議員
会長（７４）への投票依頼とともに、輿石氏の支持者カードに名前を記載することへの協力も呼びかけていた。

　これは「個票集め」と呼ばれる山教組教員の主要な選挙活動の一つとされる。輿石氏の支持者カードに名前を記入しても
らい、それを基に有権者名簿を作成。教員が当番制で電話による投票依頼を展開するというものだ。

　■厳しいノルマ

　元教員によると、６年前の参院選では、１人当たり８０票ものノルマが現役教員らに課せられた。今回も減ったとはいえ
２０票程度のノルマが与えられたという。

　６年前の参院選では、山教組は輿石氏支援のため、ボーナス時などに教員や教頭、校長から２万〜５万円を徴収。山教組
などで構成する政治団体が、１千万円余りを政治資金収支報告書に記載しなかったとして、山教組幹部らが略式起訴され、
罰金刑を受けた。

　こうした選挙のたびに貴重な「金」と「時間」を奪われる選挙活動に対し、不満を持つ教員も少なくないという。輿石氏
が６年前の参院選をめぐる事件当時、「政治団体がやったことで、自分とは直接関係ない」と責任逃れに終始したことも
「誰のためにやったと思っているのか」と教員たちの怒りを買った。

■「１万円なら」

　しかし、それでも教員たちは山教組幹部から言われるがまま、選挙活動せざるを得ないのだという。その理由について、
別の元教員は「山教組による人事上の制裁が怖いからだ」と証言する。「金と個票を出さないと管理職になれないし、管理
職になりたくなくても、僻地（へきち）に異動させられるという“見せしめ人事”が行われる」

　山教組の加入率は現在９５％超と全国でも突出しており、人事を担当する県教委や市教委幹部も大半が山教組出身者。元
教員は「人事権による支配が山教組の強さ。ほかの都道府県で選挙で１万円も徴収するとなったら大騒ぎになるが、山梨で
は『１万円で見せしめ人事をやられないなら安いもの』と考える」と、その独特の風潮を語っている。

ソース：産経ニュース（産経新聞） 2010/08/04 01:30
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100804/crm1008040131007-n1.htm

「在特会」大阪市役所へ外国人の生活保護に関する申し入れ
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http://live.nicovideo.jp/gate/lv23000504

恐怖政治だね・・

これだけ不正行為が明らかになっているのに山梨県警はどうして逮捕しないの？

>>4
捜査自体やってないからでは？

何年前の話？

>>6
今年の参院選の時の事だろ
6年前の選挙の時は2〜5万だったとかあるし

日教組の問題行動は捜査しないと駄目だろ
文科省は動けよ

検察は捜査しないのこれ？

【違法献金事件】北教組、今後も選挙などの政治活動を続けていく考えを示す　有罪が確定した長田秀樹委員長代理
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1281760724/

〜住民、1000億円争奪戦〜
炭鉱夫はもともと危険な職業であるため給料が高かった。
一般市民の2倍から3倍だったとされる。そして、彼らは明日死ぬかもしれないという意識もあって、「宵越しの金は持たない」という傾向が強かった。つまり貯金など全くしない浪費家ぞろいだった。
その後、技術革新などにより危険度が減少しても炭鉱労働組合は給料の減額を受け入れなかった。
そして気がつけば日本の石炭は世界一高くなっていた。
夕張の末期のころ、夕張炭の値段はオーストリア炭の10倍ほどになっていたと記憶している。この高値の原点は条件の悪い坑道などもあるが大半は人件費である。
国は国策として、この高い石炭を電力会社(北海道電力)や各地の製鉄会社に買い取らせていた。
しかし、こんなことは続かない。
国と製鉄会社は夕張炭の買い取り量を次第に減らすことで合意した。
当然、炭鉱会社の経営は苦しくなった。
炭鉱の労働組合はこれを認めなかった。彼らは当時の社会党の国会議員と共に、国策として高い夕張の石炭を企業に買い取らせるべきだと運動した。高い石炭を使用したら製品である鉄も高くなって
しまい国際競争に勝てないと指摘されると、高い値段の鉄を国策として自動車会社などに引き受けさせるべきだと主張した。
資本主義、国際競争、その他を全く考慮していない共産主義者の主張である。
ちなみに先日も北海道新聞で、夕張の破綻に付いて、当時の社会党系の活動家の人が、国策として石炭の買取を続けていれば夕張の破綻はなかったと主張していた。未だに判っていないようである。
当時の政府は幸いにも自民党であり、こんな馬鹿な主張は通らなかった。夕張の石炭を高値で買い続けるのは、炭鉱夫に浪費させるためでしかなかったのだから。
そして、炭鉱会社は破産した。
この時、よくある話になった。破産した会社は従業員に退職金を払えなかったのだ。
ここで、労働組合と社会党がまたとんでもない主張をした。
破産した炭鉱会社の炭鉱労働者の退職金を国が払うべきだというものであった。
また、無茶苦茶な話であるが、なんとこれが通ってしまったのである。
当時の炭鉱労働組合は社会党系でも最有力の組合であり、国会議員も抱えていた。
恐ろしい話であるが、夕張市は破産した炭鉱会社が所有していた社員住宅や病院を、資金を退職金に当てるという約束で高値で買い取ったのである。
実はこれが、夕張市の破綻の第1歩であった。
老朽化した施設を高値で買い取りそれの維持コストまで支払うことになったのである。
夕張市はその後も「国の金」に頼って市の維持を図った。
実を言うと夕張地区の賃金は高い。
現在はそうでもないが、昔はすごかった。
これは、高額な炭鉱労働者に引きずられたためである。
従って、市職員の給与も高額だった。炭鉱が無くなって、市の財政が悪化しても、市職員の給料は下がらなかった。
もっと問題だったのは炭鉱夫の再就職である。
彼らは高額の賃金に慣れていた。更に炭鉱夫としての知識と技能しかなかった。
閉山後、札幌や苫小牧に移住したもと炭鉱マンが再就職斡旋で提示された給料を見ると3分の一から5分の一になったそうである。
夕張市は、市自ら無理な観光事業を展開し、元炭鉱マンが納得するような給料を出していたという。
破綻したのは当然の結果である。
夕張に住む親戚から聞いているが、
夕張の山と市は炭鉱労働組合に食い尽くされたというのが事実である。

【社会】 民主・後藤氏の妻、議員用の「無料航空券」で不正搭乗していた…しかも複数回

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1282100185/