【英国】行き過ぎた監視社会、反省ムード　人権重視の新政権が見直しへ [10/08/03]

◆英の監視社会、反省ムード　人権重視の新政権が見直しへ

　【ロンドン＝橋本聡】「行き過ぎたテロ対策が、市民の自由を侵していた」――。そんな反省の機運が英国で高まり始めた。
４００万台以上といわれる監視カメラの設置や警察官による身体検査などの施策をめぐり、英政府は全面的な見直しを始め
た。秋に具体策をまとめる。「治安優先」から「人権」へ、振り子がふれつつある。

　「英国の伝統である市民の自由と、治安対策とのバランスを回復する」。メイ内相（保守党）は７月中旬、異例の見直し着手
を表明した。

　風向きが変わったのは今年５月、１３年間続いた労働党政権が終わり、政権交代が実現したことがきっかけだ。

　なかでも、保守党と組んで第２次世界大戦後初の連立政権を発足させた自由民主党の存在が大きかった。同党はかねて、
個人のプライバシーや人権問題に力を入れてきた。党首のクレッグ副首相は、前政権時代に「監視社会化」がすすんだと批
判し、「市民をスパイする文化を終わらせる」とうたった。

　連立政権発足にあたっての協議で、保守党もこうした政策を見直すことに合意した。

　英国で監視カメラが増え始めたのは、都市犯罪が社会問題化した１９９０年代からだ。２００１年に米国で起きた９・１１同時
多発テロや、０５年のロンドン地下鉄テロも、その傾向に拍車をかけた。

　街角の至る所に監視カメラが設けられるようになった。有力な人権団体リバティーは４５０万台と推定する。「１人が１日に３０
０回、姿を写される」といわれるほどだ。

　欧州議会の調査でも、ロンドンの監視区域は公的空間の４０％と、１８％のウィーンなど各国首都よりずば抜けて広い。顔認
識技術を使ったり、個人を追跡したりするシステムも、日進月歩で採り入れられてきた。

　しかし、プライバシーとのかねあいや、巨額の費用に対する実際の効果のほどについて疑問の声があがっていた。

>>2以降に続きます

ソース：asahi.com（朝日新聞） 2010/08/03 07:30
http://www.asahi.com/international/update/0803/TKY201008030002.html

画像：ロンドンの街角には、監視カメラを複数据え付けた塔（中央）があちこちに立っている
http://www.asahicom.jp/international/update/0803/images/TKY201008030003.jpg

>>1から続き

　６月には、英中部バーミンガムのイスラム系住民地区で、隠しカメラを含む約２２０台の設置が発覚。住民から「差別だ」と
抗議され、警察はカメラの作動を止めた。

　内務省のブロッケンシャー政務次官（保守党）は行き過ぎを認め、「国民の信頼をつなぎとめるには（何らかの）規制が必
要」との考えを示した。

　また、英国では００年に反テロ法が制定され、警官が通行人を呼びとめ所持品や身体を検査する権限が与えられた。とこ
ろが、しばしば平和的なデモの参加者が対象になり、昨年は、未成年者を含む２５万人が調べられた。

　この身体検査に対して、「人権侵害だ」と批判する平和活動家が提訴し、欧州人権裁判所（フランス・ストラスブール）は今
年１月、「権力乱用の歯止めがない」と違法判決を出した。メイ内相は７月、身体検査について「封印」を命じた。

　人権団体リバティー代表のチャクラバーティー弁護士は「私たちが１０年間続けてきた批判がやっと実った」と話す。長年の
論争相手だった内務省から、治安対策見直し作業への参加を求められ、「喜んで加わります」。テロ容疑者の行動制限命令
や、団体規制も見直しの対象になるという。

（以上）

一方、監視だらけの人権マンが↓

2012年核戦争で人類は滅びる

英国の話題なのに、日本に絡めて意味不明な日本批判を始める劣等チョン猿が登場
↓

これまで何度も我が家の車が傷つけられたり、バイクからガソリン盗まれたりしたので、防犯カメラを設置したら
被害がなくなった。カメラを設置したとたんに被害がなくなったので、犯人は近所のやつの可能性が高い。

非実在青少年に人権を与えるための布石かｗ

自由にも2種類がある。貧しい人民大衆の、よりまともな暮らしを求める叫びのことを、だから、「フリーダム」という。
フリーダムは、だから、貧乏人＝国民大衆が求める「肌を寄せ合うに、みんなで分かち合う、貧乏くさい自由」です。
リベラリズムと同根のリバティとは違う自由です。リバティの方は金持ち、貴族の、勝手放題の自由のことです。
フリーダムとは貧乏大衆の自由で、リバティは貴族や大金持ちたちの自由です。この区別は物凄く重要です。この区別を
日本人で知っている人は私以外にはいないようだ。実に不思議な感じがする。だから、リベラルとデモクラシーは、
本当は、水と油で混ざるはずが無い。そのように、今でも知識層のイギリス人は考えている。リベラルはそもそもは
トーリー貴族のもので、デモクラシーは貧乏大衆のものだからだ。だから、アメリカ人をあざ笑う。
しかし、イギリスも今はアメリカの属国だから、鬱屈した表情になる。グローバリストに庇護してもらっている、
日系人の現役の思想家であるフランシス・フクヤマが、だから苦し紛れに、「ソビエトが滅んでリベラル・デモクラシー
（自由民主主義）の世界的拡大で、それで、人類の歴史は（前史？）はひとまず終わる」という宣言を行ったのだ。
そういうモデル理論を提起した。それに対して、イギリス知識人たちは、リベラリズム（貴族の自由）と
デモクラシー（民衆権力制）は、お互いに相い容れないものなのだ、と知っている。それで嘲笑している。

副島隆彦「属国日本論を超えて」P２１４〜２１５

http://www.npa.go.jp/yosan/kaikei/yosankanshi_kourituka/team_index.htm
http://www.npa.go.jp/yosan/kaikei/yosankanshi_kourituka/22teireiyousi2.pdf

○プローブ情報を活用した交通管制システムの高度化（交通規制課）

○ 生活安全警察（生活安全企画課）
子ども見守りのための防犯カメラのモデル事業

○自動車ナンバー自動読取装置の整備（通信施設課）
場所や性能等、犯罪捜査に支障がある項目については秘密

警察庁、住宅街にも防犯カメラ　全国１５地域、住民が管理
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062501000233.html