阪神大震災によるけがなどで体に障害を負った「震災障害者」が兵庫県内で約
300人に上ることが30日、県が初めて実施した調査で分かった。
県は今後、対象者にアンケートを行い、震災後の治療経過や経済的状況などを
把握する。調査が進めば、自然災害で障害を負った人に支給される災害障害見
舞金の対象拡大の議論が起きる可能性もある。
県は障害を負った原因で、支援態勢など行政の対応を変えるべきではないとし
て、その存在を把握しながら震災障害者について調査をしていなかった。
だが県の復興施策を検証する「復興フォローアップ委員会」(座長・室崎益輝
関西学院大教授)が昨年12月、実態調査の必要性を指摘。
これを受け県は方針転換し、今年4月から調査を始めた。神戸市は昨年11月、
少なくとも183人の震災障害者がいるとの調査結果を明らかにしている。
厚生労働省や県によると、阪神大震災での重傷者は全国で1万683人。この
うち災害弔慰金法に基づく見舞金が支給されたのは、両腕や両脚を失うなど労
災の障害等級1級相当の障害に限られるため64人にとどまっている。
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010073001001114.html