所得が低い人や失業した人が、生活を立て直せるよう低い利子で資金を貸し付ける国の制度で、
連帯保証人なしで借りることができるよう条件を緩和したところ、利用者が急増し、
資金不足に陥るおそれのあることが、NHKが入手した国の内部資料などで明らかになりました。
資金が不足するおそれが出ているのは、低所得者や失業した人が再就職するなどして
生活を立て直せるよう、国が低い利子で、最大で毎月20万円の資金を貸し付ける
「生活福祉資金貸付制度」です。この制度の現状調査を行った厚生労働省の内部資料を
NHKが入手して調べたところ、窓口となっている各都道府県の社会福祉協議会のうち、
東京や神奈川など7か所が来年度までに、大阪や静岡など5か所が再来年度までに、
それぞれ資金不足に陥ると予測していることがわかりました。これは、失業者対策を
充実させるとして、去年10月に条件が緩和されて、連帯保証人なしで借りることが
できるようになり、全国的に貸付件数が急増した反面、返済が滞るケースが増えると
みられているためです。国はこの制度に、去年、全国で700億円の資金を拠出していますが、
厚生労働省は、「制度改正に伴い利用が増加していることは承知しているが、
資金は各都道府県と協議し需要を勘案したうえで交付しており、貸し付けの需要が
正確に把握されない今の段階でコメントできない」としています。
*+*+ NHKニュース 2010/07/28[07:20:32] +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100728/k10013003731000.html