【政治】米兵の障害認定基準を緩和　ＰＴＳＤで米大統領表明

【ワシントン共同】オバマ米大統領は１０日、週末恒例のビデオ演説で、アフガニスタンやイラクなど
　の戦闘で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になった米兵の障害手当の申請手続きを従来より
　簡素化し、より多くの兵士に手当を支給する方針を表明した。

　ブッシュ前政権が始めた戦争の長期化で疲弊する米兵の士気を鼓舞する狙いとみられる。

　従来、米兵のＰＴＳＤ認定には、障害発生の原因となった銃火器での交戦や爆発物の爆発に
　ついて、戦場での詳細な記録文書を提出する必要があり、申請が認定されるにはかなりの時間が
　かかっていた。

　オバマ氏は演説で「戦場で戦う兵士が障害申請のために詳細なメモを取る必要があるとは
　思わない」と述べた。新政策はシンセキ退役軍人長官が１２日に正式発表する。イラクとアフガン以外で
　ＰＴＳＤになった米兵にも適用される。

　ＣＮＮテレビが議会関係者の話として伝えたところによると、今回の緩和により
　５０億ドル（約４４３４億円）の追加予算が必要になるという。

　米国防総省は過去に、イラクで激しい戦闘を経験した米兵の約３０％がＰＴＳＤになった
　とのデータを公表している。

　2010/07/11 14:16 【共同通信】
　http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071101000187.html