【経済】資産運用８社が経常減益　前期、投信残高回復遅れ

資産運用８社が経常減益　前期、投信残高回復遅れ
2010/7/1 0:30

投資信託などを運用する資産運用会社の業績が低迷している。30日に出そろった大手10社の2010年３月期決算は経常損益で８社が
減益になった。公募投信の運用残高は、ここ１年の世界的な株高や新興国ファンドへの資金流入などで回復傾向にあったが、
08年９月のリーマン・ショック前の水準には戻らず、投信残高に応じて入る手数料収入が減った。

　運用各社は、投信の購入者から残高の１〜２％程度（年率）を自動的に徴収する管理手数料を主な収益源としている。10年３月期末の
公募投信残高が大きい10社の残高をみると、期末比では増えているが、年平均では好調だったリーマン前を含む前の期を下回る会社が
多かった。営業収益は７社で減少した。

　減益幅が最も大きかったみずほ投信投資顧問は「残高の回復が他社より遅れた」（営業企画部）。投信市場が証券会社の販売主導で
急回復したのに対し、同社は大手証券とのパイプが細く、残高の回復が鈍かった。36％減益の野村アセットマネジメントは投信の
新規購入が膨らんだ半面、解約も多く、残高の伸び率が他社に見劣りした。

　一方、大幅増益になった新光投信は残高を順調に積み上げたうえ「広告宣伝費など経費抑制を続けた」（同社）のも寄与した。
豪ドル債ファンドが人気で大幅に残高を伸ばした大和住銀投信投資顧問も増益を確保した。

　運用各社の収益回復が総じて鈍い背景には、運用の「外部委託」の拡大もある。新興国を中心とした海外資産で運用する
商品などでは、海外の運用会社に助言を受けたり、実質的な運用を任せたりするケースが多い。

　野村総合研究所によると、運用助言会社に払う手数料が公募投信の収益に占める比率は「５〜６年前は１けただったが、現在は
約45％まで上昇した」（堀江貞之上席研究員）。残高の伸びほどに運用会社の収益が向上しない一因になっている。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819591E1E2E2E3828DE1E2E2E4E0E2E3E29797E3E2E2E2

【不動産ファンドのＭＧＰＡ、日本の資産を５年で倍増も−トリーシー氏 】
　６月30日（ブルームバーグ）: オーストラリアの投資銀行マッコーリー・グループが出資する
私募不動産ファンド運用会社ＭＧＰＡ（香港、運用資産100億ドル＝8900億円）は、日本の資産
を今後５年間で倍増させる可能性を明らかにした。不動産の値下がりを受けて、価格が魅力的に
なっているためという。

香港在勤のＭＧＰＡのサイモン・トリーシー次期最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日にインタビュー
に応じ、東京ではオフィスビルの改装機会があると指摘した。また、日本での運用資産が20億ドルで
あることも明らかにした。 ＭＧＰＡは日本の土地価格が少なくとも36年ぶりの低水準に下落し、
東京の人口が増える中で、国内の不動産市場回復を商機ととらえている。政府統計によると、商業地
の地価は2009年に6.1％下落し、東京の人口は昨年、前年から1290万人に増えた。
　トリーシー氏は「力強い経済成長と人口増加などを手掛かりに、東京自体が良い投資先となっている」
と指摘。「従って、中期的な不動産需要はなおかなり堅調だろう」と述べた。
　また、日本以外のアジア地域で不動産市場の過熱抑制策が導入されていることを考えても、日本の不動産
は魅力的だとの見方を示した。「恐らく日本は、不動産価格や不動産賃貸の面で、アジアの他の地域に
出遅れている」と語った。
　さらにトリーシー氏は、日本の不動産市場はＲＥＩＴ（不動産投資信託）の活性化や不動産融資の状況改善
も受けて回復に向かうとの見方を示した。「日本のＲＥＩＴ市場は息を吹き返し始めた」とし、「銀行は
この１年半、極めて選別的に融資を再開し始めている」と述べた。
　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=amgNRJinCuY0

さわかみは？

空売りファンドのほうが売れるんじゃね？ｗ