【政治】所得・相続税、増税も　11年度改正で戦略相

所得・相続税、増税も　11年度改正で戦略相
2010/6/30 20:24

　荒井聡国家戦略相は30日の報道各社のインタビューで、2011年度税制改正について「所得税や資産税あるいは環境税も
今年の暮れに議論する。その過程では（増税も）否定すべきではない」と述べた。戦略相は政府の税制調査会の会長代行を務める。
所得税の最高税率引き上げや相続税の課税ベース拡大などを検討する意向を示唆した発言だ。

　マクロ経済運営に関しては「デフレ終結が最大の課題。できれば11年度にデフレから脱却したい」と語った。日銀のデフレ脱却に
向けた取り組みについては「政府の新成長戦略と軌を一にするように様々な金融政策を打っている。大変な努力をしている」と評価した。
追加の景気対策については「もう少し時間をみないと判断できない」と述べた。

　来年度の予算編成で年１兆円の社会保障費の自然増を抑制するかどうかについては「社会保障費は自民党政権のような削減は
しないと（連立）３党合意した。政治的には考慮する」と語った。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E1E2E2E0818DE1E2E2E4E0E2E3E29797E0E2E2E2

【米の大富豪相続税4000億円が免除！】

相続税ゼロのビリオネア！今年3月に亡くなった米大富豪のダン・ダンカン氏。ＮＹタイムズの報道によれば、約4000億円分相当の税金が免除されることになるというから驚きだ。
ダンカン氏は、トラック2台から事業を興し、後にパイプライン会社エンタープロダクツ社などを保有する大富豪に上り詰めた。
その資産は、90億ドル（日本円で8000億強）ともいわれ、世界で74位の大富豪だ。

ダン・ダンカン（Dan Duncan、1933年 - ）はアメリカ合衆国の実業家で、テキサス州ヒューストンに本拠を置く天然ガス・石油企業『エンタープライズ・プロダクツ・パートナーズ(en:Enterprise Products Partners)』の会長かつ筆頭株主。
ヒューストンで最も富裕かつテキサス州で3番目に富裕な人物であり、フォーブスの発表による世界長者番付の2006年度版において、世界で第63番目の長者に選ばれている。
彼には4人の子供と孫がいるが、相続税が掛らないのだと、米紙は報じている。現在の連邦税は少なくとも45％だが、 2011からは55％以上になり、その猶予期間として2010年までは、相続税を免除する決定をしているからだという。
http://news.toremaga.com/nation/nnews/266985.html

相続税を上げると都市部は衰退するよ
デフレを止める案がないウチから増税ね
デフレを増税で止めるなら死者も増えるでしょうね。

デフレって何だよ、ほんとにわかって使ってるのかあやしい

カミソール荒井

相続税賛成だね。
金持ちが永久に金持ちになるのは良くないね。
子どもは自分で頑張れよ。

>>3
金持ちに増税しないでどこを増税するの？

キャミソールは無税にします

そもそも相続税は二重課税だろ撤廃が世界の流れだ。（分配者ベースで課税してるしな日本は）
所得税の最高を上げるのは有りだし、あと社会保障費の上限も上げた方が良い。　所得の最低課税条件も下げるべきだな

>>7
貧民貴族への優遇の廃止

脱税王鳩山由紀夫を党首に担ぎ、何ら処分しなかった民主党に税を語る資格なし！

もう決定事項とはいえ日経ならポーズでもいいからせめて反対表明も書いておいてほしかった。
日経と読売は一応頼りにしてんだぜ。
他にろくな新聞ないし。

>>6
>金持ちが永久に金持ちになるのは良くないね。

そんな確実なデータはありませんよ。


>子どもは自分で頑張れよ。

相続税がなくても普通は子供は頑張る

消費税導入と前後して相続税が甘くなったから階級が固定化されて来てるんだよ!
鳩山を筆頭とする世襲議員、三流私大卒の医者、縁故採用公務員etc…
つまり、消費税導入した意図の本質はソコにあったんでしょう。
故に相続税については徹底的に強化するべきである。但し不動産については何らかの
緩和措置を設けないといけないでしょうが…

その意見は疑問だけど？
世界で相続税がない国はかなり多いけど、階級化なんて起こってないよ。

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税増税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資産家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資産家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資産家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

上記によって消費や投資が増えれば、所得税や消費税などで間接的にも税収増加する。
民需で多くの雇用を確保できれば、国が社会保障や公共事業などで失業者などパイから溢れた人を救済する財政負担が減る。

資産課税によって公的支出の効果が高まるので、財政が改善する。