【政治】菅首相、所信表明で消費税増税を視野に入れた財政健全化検討会議の設置を提案

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消費税増税は付加価値削減を促し現役世代が苦しむから、毎年数％の資産課税をすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。