【経済】1997年からの10年間で、中間所得層（年収600万〜1500万円）が2割も減少…逆に200万円以下の層は3割増、30〜40歳代の収入減目立つ

　1997年からの10年間で、年収600万〜1500万円の人たちが２割近く減った――。経済産業省が９日発表した産業活動分析でこんな
結果が明らかになった。年齢別では30〜40歳代の収入減が目立つという。日本経済の長期低迷で所得が伸びず、中間層の地盤沈下
が進んでいることが浮き彫りになった。

　国税庁の民間給与実態調査をもとに、給与所得者１人あたりの年収の推移を分析した。600万〜1500万円の人たちが減った半面、
400万円以下が増え、なかでも200万円以下が３割増となった。

　30歳代の年収を00年と09年で比べると、所得の山が500万〜550万円から400万〜450万円に移った。40歳代の所得も下がっている。
同省は「若年層の非正規雇用が拡大したためだ」とみている。

ソース（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2EBE2E0968DE2EBE2E4E0E2E3E29797E3E2E2E2

というか、600万〜1500万って、今や「中間」ではないんじゃなかろうかと思ったんだけど。

たぶん400〜600万ぐらいの層が「中間」じゃないかな。全体的に地盤沈下起こしてる気がする。

そらマークＸとか売れんようになるわ

所得が「下がった」というよりも、
何年も前からずっと給料据え置きってことだろ。
給料が高かったのは今の30〜40代じゃない。

一番叩かれる層だな
堅実に努力していればなんとか届くレベル
医師や弁護士といった層に多い年収。
故に貧民に叩かれやすい、1億とかそういうぶっとんだ層は以外にもあまり叩かれない。

でも、もし仮に年収が2倍にあがったとしても
その分、物価が上がると思う。
なぜなら、人件費等が上がるから。

３５歳のとき１１００万円だったら俺の年収は去年８５０万円。なく

俺も年収70万も減ったよ
休みも年間70日程度増えたけど

35歳だけど、450あったのが290になった。
設計でこれだから、現場の衆はもっとすごいことになっているんだろうな
工場行くともう誰が見たってわかるくらいに、みんなやる気を失っている

俺も基本給40万くらいでボーナスは減った。
残業も減ったから年収900から800へ。
そろそろ景気回復してもらわんとこまる。。
ねたみで屁理屈言うやつは別にして、がんばったら(成果だしたら)報われるようにして欲しい。
そろそろ35歳。安心させてくれ。

私は三十三歳、女、年収550万。旦那は四十歳、年収600万。子供なし、無職の姑と同居。
決して贅沢はできないんだけど、うちが中間層より上？信じられない。

1500で真ん中だったのか・・・。

工作員が隠してること
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/018/157/89/N000/000/000/127409682595716417905.jpg

>>11
いいから子供産めよ腐れ羊水税金泥棒どもが

４０代でも、年収で５００万円ってかなり高いように思うんだが・・・

＜消費税は継続的なデフレ要因で金回りが悪くなり、景気が悪くなる＞
＜消費税は付加価値削減を促し、現役世代が苦しむ＞
全く同じ商品でも店により売値が異なり、消費者の負担する消費税額も異なる。
例えば、　　A店　　　B店
仕入値　　　80円　　 100円
仕入税額　　4円　　　5円　　　
売値　　　　100円　　120円　　(簡略化のため外税としています。)
消費税額　　5円　　　6円
利益　　　　20円　　　20円
安く購入すればするほど、消費税負担が減る。消費税は継続的なデフレ要因であり、景気が悪くなる。

消費税がない場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値をA店より多く提供すれば、対等な競争ができるが、
消費税がある場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値だけでなく、消費税の差額1円分の付加価値までもA店より多く提供しなければ、対等な競争ができない。

つまり、高値で仕入れた店は、仕入値の差に消費税率をかけた分だけ、余計な付加価値を提供しなければ、安く仕入れた店と対等な競争ができない。
消費税は、付加価値削減を促し、労働環境が悪化して現役世代が苦しむ。

毎年1％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

一般がこんな状況にもなっているにも関わらず
国債をバンバン発行して借金漬けにし公務員の給与賞与は守って
いるわけだ。黙り過ぎだな一般市民は。

国が国債で借金を増やしている時の労働者は賃金インフレ要因でよいでしょうが、
国が借金を返済する時の労働者は賃金デフレ要因で不利になる。

■国が国債で借金を増やしている時■
資産家に滞留しているお金を国が借金して、公共事業などで強制的にばら撒く。
　　　　　↓
労働者の所得が上昇し、消費する。(賃金インフレ) →資産家にお金が集まる。→以降ループ

■ 消費税の様に逆進性の有る税収で国債の償還をする時■
国民から税金を集める。→ 国が資産家に借金返済し、資産家にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転) 　　　
ここで、大資産家から小資産家へ富が移転することが必要になる。
資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的・奇跡的に大資産家から小資産家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資産から小資産家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

■ 資産課税の税収で国債の償還をする時■
国が資産家に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。