裁判員対象事件で、一審判決前に被告が保釈されるケースが急増し、保釈率が制度開始前の倍以上となったことが30日、最高裁のまとめで分かった。
証拠や争点の絞り込みで以前より証拠隠滅の可能性が低くなったことなどを背景に、裁判所の運用姿勢に変化が出てきたとの指摘もある。
裁判員対象となる重大事件はこれまで、起訴後も拘置が続くケースがほとんどで、保釈が認められるのは少数。制度開始前の
2008年に一審判決があった2208人中、判決前に保釈されたのは4.4%の97人にすぎなかった。
これに対し、裁判員裁判で今年3月末までに判決を受けた444人のうち、判決前に保釈が認められたのは9.7%の43人。
申請に対して保釈が許可された率も75%と、08年の刑事事件全体での許可率(56%)を約20ポイント上回った。
ソース:
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010053000082