割引財源で建設 与野党が議論
前原国土交通大臣はNHKの日曜討論で、高速道路の料金割引の財源の一部を高速道路の建設費に使えるようにする法案について、
費用対効果が高く、必要な道路のみ建設するとして、原案どおり今の国会で成立させたいという考えを示しました。
この中で前原国土交通大臣は、高速道路の料金割引の財源の一部を高速道路の建設費に使えるようにする法案について、
「民主党も参加した国幹会議で決められた整備計画のうち、利便性が高く料金で建設費を償還できる道路のみ建設を
行うことにしており、どこについて、いくらやるかというのも明確にした。閣議で決定しており、必要な手続きは行っている」と述べ、
原案どおり今の国会で成立させたいという考えを示しました。
さらに前原大臣は、法案成立後、6月から導入したいとしている新たな高速道路の料金制度について、「デメリット・メリット
両方あるが、JRやフェリーなど、ほかの交通機関への配慮と物流コストの引き下げの両立を図るもので、来年3月までの
実験・試行として設定した」と述べ、理解を求めました。
社民党の近藤政策審議会長代理は「法案に反対することはないが、高速道路料金の割引のための財源を道路建設に使うことには、
合理的な説明が求められる。今回の社会実験の結果が出たら、大胆な見直しを行うこともセットで議論することが必要だ」と述べました。
国民新党の森田政務調査会長は「法案について、国土交通省から説明がなかったことに苦言を呈したい。また、効果が
得られない実験をやるなら、はじめから金を使わないほうがいい。法案への賛否は、亀井代表の判断だが、
何も聞かされていないので、調整が必要だ」と述べました。
自民党の石破政務調査会長は「法案には反対だ。そもそも論として、高速道路の料金は、受益者負担とするのか、無料とするのかを、
きちんと議論しなければならない。また、高速道路の料金を割り引くはずのお金を道路建設に回すということは、
選挙対策もあるのだろうが、矛盾に満ちている」と述べました。
公明党の斉藤政務調査会長は「無料化と言いながら実質的な値上げをするのは、国民に対するだましであり、民営化という
方向にも逆行する。高速道路会社に『割引に使ってください』とお願いして渡したお金を建設に使うのは問題で、
公明党は法案に反対だ」と述べました。
共産党の小池政策委員長は「法案には反対する。高速道路を造れという圧力を受けて、料金割引のための財源を建設に回そうとしており、
迷走と言うより逆走だ。割引のための財源が余るのなら、医療・福祉・子育てのために使うべきだ」と述べました。
みんなの党の浅尾政策調査会長は「民主党は去年の衆議院選挙で、高速道路の無料化とガソリン税の暫定税率を廃止すると言っていたが、
両方とも今の方向ではできない。『できません』と言ってからでないと議論が始まらない。法案には反対だ」と述べました。
ソース:NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100418/k10013916101000.html