【提言】ウシオ電機会長・牛尾治朗氏…「日本国内の雇用確保と、法人税軽減を両立させるため、『雇用数に対する法人税控除』を提案する」

　2008年のリーマン・ショック後、日本国内の工場の多くが操業頻度を抑え、あるいは閉鎖に追い込まれざるをえない状況に陥っています。
失業率も5％台で、さらに上昇していく懸念が示されています。2010年代前半の日本において、雇用問題は最重要課題として取り組むべき
問題です。

　なぜ、日本の工場は立ち行かなくなったか。今後、再び仕事を取り戻すことはできるのか。以下、世界経済の大きな流れから考えて
いきたいと思います。
（中略）
　1995年の円高局面で衝撃を受けた日本の雇用情勢は、その後、芳しいものにはなりませんでした。当時、私が代表幹事を務めていた
経済同友会の総会で、「過剰雇用」「過剰設備」「過剰債務」という3つの過剰を指摘しました。いずれも10年前に比べて売上費で3割も高く
なっており、これを元に戻すべきである、と説いたのです。

　そのうち「設備」と「債務」は、2〜3年で3割カット、という削減目標を達成しましたが、人件費だけは8年たっても多くの企業で2割カットが限界
でした。年功序列や終身雇用を前提にした正社員の人員削減は難しく、人件費の過剰を解消することが思うように進まなかったのです。
人口構成が逆ピラミッド型になったことも、状況を困難にしました。

　そこで各企業は人件費の過剰を解消するため、別の方法を取ることになります。2004年に労働者派遣法の改正が行われ、それまで特定の
専門職に限られていた派遣社員が生産現場にも認められると、それを活用したのです。そして工場では残業体勢を解き、派遣社員を採用して、
一気に増産に踏み切りました。

　派遣社員は景気状況に応じて調整が利くので、グローバルな競争を戦うメーカーにとっては不可欠な存在になりました。一昨年、リーマン・
ショックの衝撃を受けても多くの企業が倒産まで至らなかったのは、この制度を活用できたからであると思います。

　現政権はこの労働者派遣法に異を唱え、派遣社員の活用が格差を広める元凶であり、3年後には、製造現場への派遣を禁止するよう
法改正を行う、といっています。しかし、それは性急な発想といわざるをえません。

　本来なら経済の多様化に即応するため、派遣形態の新しい多様化が必要です。日本国内の工場で派遣社員を活用できなくなれば、
多くのメーカーはグローバル市場の激しい量的需要の変動に即応できず、国内生産を圧縮あるいは中止させ、人件費の増減に柔軟に対応
できる海外の工場へ生産を移転させるようになるでしょう。グローバル競争下で必死に生き残りを図ろうとする企業にとって、人件費が固定する
日本での生産は現実的に困難な選択です。それによって会社が競争力を失い、そして倒産すれば、格段に多くの社員を路頭に迷わすことに
なるからです。

　もちろん私は企業家として、できるかぎり日本国内の生産と雇用を守る努力をするつもりです。しかし一方、やはり政治の力を無視する
わけにはいきません。だからこそ、ここで「雇用に対する法人税の軽減」を提案したい。それは日本人の雇用を守ろうと努力する企業を税制面
からサポートする試みです。

　現在の税制では社員数10人で5億円を売り上げる会社も、300人で5億円を売り上げる会社も法人税額は同じです。たとえばそこで従業員
1人につき、40万円の税控除を行なうようにすればどうなるか。10人しか雇わない企業なら400万円ですが、300人雇う企業なら、1億2000万円の
税控除を受けることができるのです。

　そのお金を設備投資に回そうとする企業も出てくるでしょうし、さらに人を雇おうとする企業も増えるでしょう。女性や高齢者を多く雇用させたいと
考えるなら、税控除額をそのぶん上乗せするということも考えられます。地方における雇用を増やしたいなら、地方税において同じようなやり方を
実践してもよいと思います。

（以下略。かなりばっさり中略・後略しています。全文は「Voice」誌面でご確認下さい）

ソース（Voice　5月号　70ページ〜　「正社員」至上主義からの脱出　ウシオ電機会長・牛尾治朗氏）　
http://www.php.co.jp/magazine/voice/

改行が難しい

この提言、かなりいい案であるように思います。

何でしたっけ、よく「日本の法人税は諸国と比べて高いからウンタラ」という話がされてますが、
いつもそれが何故か「消費税アップ」の話になっちゃうのが何だかなぁ、という感じなんですよね。
で、当たり前ですが「企業優遇、庶民重税」って話になって先に進まない、みたいな。


しかしこの提案ならば、「日本国内で雇用を確保する企業は優遇しますよ」という税制面のインセンティブが働くわけでして、
それは企業に「雇用安定」という社会的役割を果たさせるのを促進するようにも思うのです。
しかも、「法人税の国際的競争力」もつく、という。一石二鳥の提案であると思います。


これね、政治家は与野党問わず、真剣に考えてみていいと思う（実際の控除額をどのくらいにするか、とかはひとまず置いておいて）。

公務員　議員の給料が高すぎる

>>1
この法案って国籍条項を入れないと不法在留の外国人が大量に増えて
治安の悪化と日本人失業者の増加に繋がって、
日本人にとってさらに住みにくい国になるな。

これ結局のところ大企業優遇政策にしかならない気がするんだが

>>1
経済同友会のほうは、経団連と違って少しは社会と折り合いを
つけようとする発想があるようだなｗｗ
なにせ、平然と「自分の法人税は下げろ、他人の消費税はあげろ」
公の席で堂々と言う連中だからなｗｗ
まあ、折口を理事にする時点で相当いっているけどなｗｗ

大企業有利
単純労働者いっぱいかかえる製造業、小売、サービス有利
逆にデカイ機械使うとかオートメーション化進みすぎたところは不利

>>8
その辺はやっぱり業種別で控除額が変わる、みたいな感じになるんじゃないかな。
医療とか介護とか、高齢化社会で明らかにこれから人手不足になるあたりは手厚く、みたいな。

まあ、韓国では自国民雇用での減税やってるが
日本でやると人権派が騒ぐし

いやー、亡くなったのかと思ったよ。提言も遺言に見えたし。
つかれてんのかな。

一律20ﾊﾟｰで良い話｡

減税しても下請けに一際まわさねえだろ
２０代でも平均年収４５０万以上貰ってる給与見直してから言え

日本人使いたくないなら、外国行けよ。

企業の吸収合併が進んだり新規参入の弊害になったりしないかな？

雇用の自給率も上げないと

国外に出張してる場合はどうする
国内で外人を雇ってる場合は
子供手当と同じ問題が出てくる

いらん奴を雇ったら儲けが減って法人税が減って日本全体としたらマイナスだ
こう言うのは典型的な本末転倒理論だ

公務員、地方国会議員、医者の給料が高すぎる。
国の発展の寄与度０に近い連中で、税金でくってる奴らは、
給料下げるべき。

>>18
たぶんこの場合、方向性としては「雇用は維持、給料を下げる」方向にインセンティブが働くと思う。
（年収1000万の奴を1人雇うより、年収200万の奴を5人雇った方が、控除額が高くなる）

正社員の給料減らさずに戯言を言うな

法人税上げりゃ済む話だろアホか。

常勤の雇用数かしら

>>23
いや、この人は「派遣社員は不可欠」「派遣法改正は性急な発想」と言っているから、
たぶんこの提案では、非常勤雇用もあわせた雇用数を想定してると思う

つまり、不景気になって派遣を切らなければならなくなった場合も、その分控除が外れるわけだから、税額が上がる
だから、景気の変動に左右される額が小さくなると思う


雇用を維持することを企業の社会的義務としてとらえ、その義務を果たす企業にインセンティブを与えましょう、という考えだと思うので
検討の余地は十分あると思う。

例えば、都道府県税とかでこういうのを導入するとかもありなんじゃないかなぁ。

>>20
最悪だー

>>19
医者はあんたもなればいいじゃん
人並みに勉強頑張ればうかりますよ
さあどうぞ

まあ、財界にしては、少子化や雇用対策を多少考えたのは結構な事だと思うけど

基本的に、税収は国益で政府は譲ってはいけないし。
納税と徴兵応召は国民の義務だからさ。

減税より、
・アフォ株主の代わりに、国が融資してくれるとか
・輸出が上手く行くように政府が援護射撃を撃って欲しいとか
・エタノール醸造プラントとか、商業リスクの高い新技術のパイロットプラントは
　国が建設してデーターを提供して欲しいとか
・太陽電池や、自動車の集電装置とか、リチウム電池や燃料電池の開発に
　政府が補助金を出したり、防衛研究からスピンアウトして欲しいとか

そういう役割を政府に求めるべきで、「減税」を政府に求めるのは
財政難の折、（政府を財政破綻に追い込んで、インフレ円安にするためなら話は別だが）
基本的には微妙な話だと思うけどね
-----------------------------------------------
マクロ経済的には

不景気で儲かっていなくて、企業が苦しくて解雇しているときに
控除がなくなったって、利益が出てないなら、法人税はそもそも払われないし

「財政出動のおかげで」儲かって利益が出て、雇用が増えると法人減税してしまっては
「財政出動に投下した資金を、法人税や所得税累進で回収する」というビルトインスタビライザー
を中曽根がぶっ壊して、800兆円借金になっているのを、更に悪化させるんじゃないか？

まあ、海外で雇用するより日本で雇用するインセンテイブにはなりそうだけれど。

そんな法人減税をやるよりは、エゴジジイ政府を財政破綻に追い込んで
ハイパーインフレ、1ドル500円のハイパー円安にすれば、どう計算しても
日本で生産したほうが得になるし、輸出も好調になるのじゃないか？

輸出代金のドルを円転しなくていいように、海外金属鉱山ファンドとか
レアメタルファンドのリスクに対して、政府が保険を引き受けてリスクを低減しろ
とかいうほうが、まだわかり易いと思うけどな

なんで、減税以外の増収策を考えないんだい？　減税は国家税収の毀損に直結するのに？

まあ、財界にしては、少子化や雇用対策を多少考えたのは結構な事だと思うけど

基本的に、税収は国益で政府は譲ってはいけないし。
納税と徴兵応召は国民の義務だからさ。

減税より、
・アフォ株主の代わりに、国が融資してくれるとか
・輸出が上手く行くように政府が援護射撃を撃って欲しいとか
・エタノール醸造プラントとか、商業リスクの高い新技術のパイロットプラントは
　国が建設してデーターを提供して欲しいとか
・太陽電池や、自動車の集電装置とか、リチウム電池や燃料電池の開発に
　政府が補助金を出したり、防衛研究からスピンアウトして欲しいとか

そういう役割を政府に求めるべきで、「減税」を政府に求めるのは
財政難の折、（政府を財政破綻に追い込んで、インフレ円安にするためなら話は別だが）
基本的には微妙な話だと思うけどね
-----------------------------------------------
マクロ経済的には

不景気で儲かっていなくて、企業が苦しくて解雇しているときに
控除がなくなったって、利益が出てないなら、法人税はそもそも払われないし

「財政出動のおかげで」儲かって利益が出て、雇用が増えると法人減税してしまっては
「財政出動に投下した資金を、法人税や所得税累進で回収する」というビルトインスタビライザー
を中曽根がぶっ壊して、800兆円借金になっているのを、更に悪化させるんじゃないか？

まあ、海外で雇用するより日本で雇用するインセンテイブにはなりそうだけれど。

そんな法人減税をやるよりは、エゴジジイ政府を財政破綻に追い込んで
ハイパーインフレ、1ドル500円のハイパー円安にすれば、どう計算しても
日本で生産したほうが得になるし、輸出も好調になるのじゃないか？

輸出代金のドルを円転しなくていいように、海外金属鉱山ファンドとか
レアメタルファンドのリスクに対して、政府が保険を引き受けてリスクを低減しろ
とかいうほうが、まだわかり易いと思うけどな

なんで、減税以外の増収策を考えないんだい？　減税は国家税収の毀損に直結するのに？

あら連投になっちゃった、すまぬ（ｗ

LEDフィラメント電球、早く量産して〜

>>11　..誘致やがＰＡＮＡＳＡＮＹＯ社長!!

文句多いけど悪いことじゃないじゃん？？

>>27-28
「税収は国益で、政府は譲っちゃいけない」けれど、「エゴジジイ政府を財政破綻に追い込みたい」ってもう支離滅裂でんがなｗ

>>32
少なくとも、財界人からこういう案が出るのに、政治家から出てこないところに俺はがっかり感を覚える

ホントは政治家がこういう案を考えなきゃあかんのにね。

架空雇用で補助金ゲッツ！
福祉部門では日常の光景なんで真似したくなったんだよ

その雇用された人の所得税分が減るくらいの減税ならOKよ

>>20
それでいいとおもう。非正規と正規の格差是正にもなる

「とら」が助けに来なかったんだな

>>20
分かりやすくて良い解説だが、
なんで二軍にいるんだw
というか解説を書きたいから二軍にいるのか。

この人、「日本版レーガノミックスやれ」っていってた人だよね

小さい会社がつぶれるだけなんじゃ・・・

とりあえず蔵の掃除から始めようか

つまり効率の悪い会社ほど減税になるわけですね（　・ω・）ｙ─┛〜〜