【社会】国連の温暖化報告書、記述間違いや金銭問題が相次ぎ浮上 信憑性が問われる事態に
1 ：マスコミ忍者ベシャリ(100301)φ ★：
【ジュネーブ＝平本秀樹】地球温暖化の危機を警告し、２００７年にノーベル平和賞を受賞した国連の委員会
「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ、事務局・ジュネーブ）を巡り、報告書の記述間違いや幹部にまつわる
金銭問題などが相次ぎ浮上し、報告書の信ぴょう性が問われる事態となっている。
間違いが見つかったのは、同年の第４次報告書にある、
「ヒマラヤの氷河は３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とする記述。
１月１７日付英紙サンデー・タイムズが、「厚さが平均３００メートルある氷河が３５年までに解けるのは非現実的」
とする氷河学者のコメントを紹介すると、ＩＰＣＣ側は、あっさりと誤りを認めて陳謝した。
一部の学術論文は、「『２３５０年』とすべき記述を間違えた可能性がある」と指摘している。
同報告書を巡っては、昨年１１月、作成にかかわった英イーストアングリア大のコンピューターに何者かが侵入、
同大の研究者が米国の研究者に、気温の低下傾向を隠すための「トリック（ごまかし）を終えた」
と書いて送信したメールなどを盗み出し、ネット上に公開する事件も発生した。
このため、ＩＰＣＣが氷河の解ける時期を温暖化の危機をあおるために意図的に間違えたと批判する声もある。
さらに、この報告書にある、「オランダの国土の５５％が海面より低い」という記述についても、
データを提供したオランダ環境評価庁が、「不正確」とし、「『国土の２６％が海面より低く、
国土の２９％が海面よりは高いが洪水の影響を受けやすい』が正しい」との声明を出した。
これについて、ＩＰＣＣ事務局は「『国土の５５％が浸水する恐れがある』と記述すべきだった」と事実上、誤りを認めた。
また、ラジェンドラ・パチャウリＩＰＣＣ議長も金銭絡みでやり玉に挙がっている。
１月１７日付サンデー・テレグラフなど複数の英紙を総合すると、パチャウリ氏が理事長を務める団体は、
トヨタ自動車から８万ドル（約７２８万円）の寄付を受け取る一方、パチャウリ氏が審査委員長を務める環境関係の表彰では、
同社のハイブリッド車「プリウス」が最高の賞に選ばれ、トヨタには１５０万ドルの賞金が贈呈されるという。
こうした事態を受け、ＩＰＣＣに関係する科学者５人は１１日付の英科学誌ネイチャーで、組織の大規模改革を提言した。
この中で、イーストアングリア大のマイク・ヒューム教授は「一つの委員会が、
気候変動に関するすべての情報に総合的な評価を下すことは不可能だ」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00001289-yom-soci
「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ、事務局・ジュネーブ）を巡り、報告書の記述間違いや幹部にまつわる
金銭問題などが相次ぎ浮上し、報告書の信ぴょう性が問われる事態となっている。
間違いが見つかったのは、同年の第４次報告書にある、
「ヒマラヤの氷河は３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とする記述。
１月１７日付英紙サンデー・タイムズが、「厚さが平均３００メートルある氷河が３５年までに解けるのは非現実的」
とする氷河学者のコメントを紹介すると、ＩＰＣＣ側は、あっさりと誤りを認めて陳謝した。
一部の学術論文は、「『２３５０年』とすべき記述を間違えた可能性がある」と指摘している。
同報告書を巡っては、昨年１１月、作成にかかわった英イーストアングリア大のコンピューターに何者かが侵入、
同大の研究者が米国の研究者に、気温の低下傾向を隠すための「トリック（ごまかし）を終えた」
と書いて送信したメールなどを盗み出し、ネット上に公開する事件も発生した。
このため、ＩＰＣＣが氷河の解ける時期を温暖化の危機をあおるために意図的に間違えたと批判する声もある。
さらに、この報告書にある、「オランダの国土の５５％が海面より低い」という記述についても、
データを提供したオランダ環境評価庁が、「不正確」とし、「『国土の２６％が海面より低く、
国土の２９％が海面よりは高いが洪水の影響を受けやすい』が正しい」との声明を出した。
これについて、ＩＰＣＣ事務局は「『国土の５５％が浸水する恐れがある』と記述すべきだった」と事実上、誤りを認めた。
また、ラジェンドラ・パチャウリＩＰＣＣ議長も金銭絡みでやり玉に挙がっている。
１月１７日付サンデー・テレグラフなど複数の英紙を総合すると、パチャウリ氏が理事長を務める団体は、
トヨタ自動車から８万ドル（約７２８万円）の寄付を受け取る一方、パチャウリ氏が審査委員長を務める環境関係の表彰では、
同社のハイブリッド車「プリウス」が最高の賞に選ばれ、トヨタには１５０万ドルの賞金が贈呈されるという。
こうした事態を受け、ＩＰＣＣに関係する科学者５人は１１日付の英科学誌ネイチャーで、組織の大規模改革を提言した。
この中で、イーストアングリア大のマイク・ヒューム教授は「一つの委員会が、
気候変動に関するすべての情報に総合的な評価を下すことは不可能だ」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00001289-yom-soci
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2 ：名前をあたえないでください：2010/02/18(木) 02:11:06 ID:I4kGP03N
＞幹部にまつわる金銭問題などが相次ぎ浮上し
医療方面も洗い直せ
医療方面も洗い直せ
3 ：名前をあたえないでください：2010/02/18(木) 10:25:35 ID:CHCyNHt0
>間違いが見つかったのは、同年の第４次報告書にある、
>「ヒマラヤの氷河は３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とする記述。
> 一部の学術論文は、「『２３５０年』とすべき記述を間違えた可能性がある」と指摘している。
をい、、
裏付けるデータとかは載ってないのか。
>「ヒマラヤの氷河は３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とする記述。
> 一部の学術論文は、「『２３５０年』とすべき記述を間違えた可能性がある」と指摘している。
をい、、
裏付けるデータとかは載ってないのか。
4 ：名前をあたえないでください：2010/02/18(木) 11:23:46 ID:Zu9BQHsy
http://nagatsuki07.iza.ne.jp/blog/entry/1462953/
実際のところIPCCの報告書は科学的な裏付けのない“温暖化の証拠”で溢れており、第二・第三の“ヒマラヤ”になりそうな事例を挙げると、
・地球温暖化が原因とされるツバル水没は、防波堤の役目を果たしてきたサンゴ礁がゴミ廃棄で壊滅したことが原因であること[4]。
・北極の氷の減少は地球温暖化ではなく海流（熱塩循環）の周期的な変化が原因であるとNASAのジェット推進研究所（JPL）のチームが突き止めており[5]、チームの予測通り2007年を境に海氷面積は増加に転じたこと[6]。
・キリマンジャロの氷河の消失は130年前の気候変動による降雪量の減少が引き起こしたのであり[7]、温暖化が直接の原因でないことをタンザニア気象局も認めていること[8]。
アマゾンの熱帯雨林の40%がなくなる、アフリカの農業が壊滅的な打撃を受ける・・・
IPCCが実しやかに捏造した話は他にもたくさんあります。
実際のところIPCCの報告書は科学的な裏付けのない“温暖化の証拠”で溢れており、第二・第三の“ヒマラヤ”になりそうな事例を挙げると、
・地球温暖化が原因とされるツバル水没は、防波堤の役目を果たしてきたサンゴ礁がゴミ廃棄で壊滅したことが原因であること[4]。
・北極の氷の減少は地球温暖化ではなく海流（熱塩循環）の周期的な変化が原因であるとNASAのジェット推進研究所（JPL）のチームが突き止めており[5]、チームの予測通り2007年を境に海氷面積は増加に転じたこと[6]。
・キリマンジャロの氷河の消失は130年前の気候変動による降雪量の減少が引き起こしたのであり[7]、温暖化が直接の原因でないことをタンザニア気象局も認めていること[8]。
アマゾンの熱帯雨林の40%がなくなる、アフリカの農業が壊滅的な打撃を受ける・・・
IPCCが実しやかに捏造した話は他にもたくさんあります。
5 ：名前をあたえないでください：2010/02/23(火) 15:21:53 ID:VSfvf3ZQ
6 ：名前をあたえないでください：2010/02/23(火) 18:00:12 ID:nOCOaOBd
データの捏造には触れない所が何とも・・・
7 ：( ･○･) ＜ 地球温暖化詐欺 ：
温暖化の、「主たる原因は水蒸気である」と言う説を、この方は展開されています。
『 どの程度の影響力か 』と言う疑問についても、数値を挙げて、答えていますよね。 ↓
ＹｏｕＴｕｂｅ 2009年12月16日人為CO2温暖化犯人説捏造！英国科学者のトリック暴露映像！
http://www.youtube.com/watch?v=QR2YuQjyCA8&feature=player_embedded
ワ−ルド・フォ−ラム2010年2月例会のご案内
2月例会のご案内・・・ 2010年2月27日（土） 18:00〜 北沢タウンホール
http://www.worldforum.jp/information/2010/2.html ← （ スクロールした下のほうに様々な動画があります。）
−映像が証明する秘せられた驚愕の真実・第3弾 !−崩壊する世界経済と進行する新世界秩序の実態
講演予定】
・地球温暖化人為CO2説のウソと世界的プロパガンダの役割
・崩壊する世界経済と進行する新世界秩序 & 世界政府構想の実態
・州知事評議会創立：大統領令にみるアメリカの軍事独裁化への動き
・環太平洋連合 (Pacific Union)構想と日本消滅のシナリオ
・インフル・パンデミック騒動と「優生学」による人口削減計画の実態
・緊急提言！ 非常事態を回避し明るい未来を切り開く革新技術の数々...