【政治】 トヨタＯＢとして遠慮がある？　リコール問題で直嶋正行経産相、担当大臣として責任果たせず　

★直嶋直行大臣「エネルギー基本計画」発表：内容はすべて「経済成長」頼み

　　国会は平成22年度の予算案審議に入っているが、「小沢不起訴」後の政局の不透明さから、
いっこうに論議は盛り上がっていない。霞ヶ関の諸官庁も、政府側委員としての官僚答弁が、
小沢幹事長によって「禁止」されたあをりで、為すことがなく手持ち無沙汰である。
ましてや「次官制度廃止」「局長への降格もあり」との情報が官邸から聞こえてきたりして、
高級官僚は戦々恐々、仕事どころでなく、寄ると触るとその話ばかり。

　　そんな中、経済産業省が久々に政策らしい情報を直嶋大臣の記者会見で2つ発信した。
まず一つは、「中小企業の資金繰り対策」で、景気対応緊急保証に加えて、セーフティネット貸付の延長・拡充、
さらに物価下落を踏まえ、今後設備投資等を行う企業に対する貸付金利を2年間0．5％引き下げる新たな措置を、
2月15日から一斉に開始するということ。

　　だが、これは補正予算成立に伴う措置だから、本来ならば年度内、つまり3月中に実施され
実効を得なければならないもの。果たして1ヶ月ちょっとの期間でどれだけの効果が得られるものか、
関係者の間では疑問視されている。

　　次の政策は、「エネルギー基本計画」。大臣は、「安全保障に関する定量化した意欲的な指標を新たに考えたい。
また、2030年を目指したエネルギー需給の姿、電力、ガス、石油の区別をしないというか、その区別にとらわれない
エネルギー産業像の提示といった観点を含め、抜本的に見直しを行いたい。総合資源エネルギー調査会の
基本計画委員会を開催して、5月から6月に結論を持ちたい」と述べるが、これだけでは抽象的でさっぱり分からない。
期限も前回は今後10年と言っていたが、今回は、今後20年となっている。その点について、記者から質問が飛んだ。

　　「ＣＯ2対策も2020年の真水は別にして目標にしている25％で終わりではない。
それから、2050年の先進国80％という長期目標があるが、それに向けて2020年を超えたら次は2030年という形で
いくと思う。その場合、一番ポイントになるのは技術の開発なのですよね。技術開発も長期かかる。
それから、エネルギー産業そのものの構造がＣＯ2対策に取り組むことによって変化してくる。
そういう産業構造の変化とか、新しい技術の開発、普及の行方とか、そういうものによって変わってくるので、
2030年という形で少し先まで延ばそうということ。当然その2020年にどうするかという話とかかわりが
出てくるということはもちろんだが、もう一つは成長戦略とも密接にかかわってくる。
成長戦略と環境対策とこのエネルギー基本計画というのは、それぞれ一体のもので、
エネルギーについては、少し先まで見て議論していきたい」

　　要するに、、エネルギー計画もすべて今後の経済、景気如何で、今は確とした事は何も言えない、
決められないということ。したがって問題は先送りするだけ。直嶋大臣はしゃべればしゃべるだけ、
閣僚としての資質に疑問符が付く。トヨタの欠陥車、リコール問題でも、担当大臣として責任を果たしていない。
まさかトヨタＯＢとしての遠慮があるわけではないだろうが、この「存在の軽さ」は、
政府内でも問題視され始めている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

サーチナ　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0212&f=business_0212_001.shtml

なんのために
今までトヨタの組合費をもらってきたんだ。
キャバクラ行くためか？

トヨタが傾いたら１００万人以上の人間に影響が及ぶんだ　国家支援がまったくない
民主はこれほど馬鹿なのか？

>>3
トヨタ１社だけのために、どれだけ国民の税金が浪費されていると思うんだ？
まだ足りないと言うのか？

労組あがりだしな　車のことは　てんで知らない

こんなヤツは　役に立たない

民主はもっと責任感じろ

ライオンが寝てるとこを

わざと尻尾踏んで逃げたから

ライオンが怒って

近くに居たトヨタが噛まれてるって光景

民主は助けに行けよ

それとも元猛獣使いのだけど

今は鞭のひとつも持ってない自民に頼むのか・・・・・・・

トヨタ労組なんて会社の御用組合でしょ

『報ステ』トヨタ報道がデタラメな件

　トヨタは調達部門が生産管理部門と並んで出世コースであり、調達の社員が下請け部品メーカーに入り浸って、
「これもっとコストダウンできるでしょ？」と徹底的にいじめ抜いて、素材の指定までする。
今回のペダルも、設計したトヨタに責任がある。一部のペダルに不良品が混じっている訳ではなく、
そもそもの設計が間違っていて全車改修なのだから。

　つまり、国内でもリコール王だったトヨタが、その体質のまま、相似形で世界のリコール王になっただけ。
本来ならば、グローバル展開を急激に進める前に、品質管理などを徹底し、過去のリコール車の改修を終え、
準備が整ったところで世界1000万台を目指すべきだった。なにしろ、リコール台数ナンバー１企業だ。

　しかし、トヨタを止める者はいなかった。ここに、今回の問題の本質がある。ジャーナリズムも、国交省も、
政治家も、全部グルの共犯だった。1000億円の広告宣伝費で口止めされたマスコミ、
愛知万博などイベントで協賛を得たい官僚、政治資金と選挙の票が欲しい政治家。政官業のパーフェクトな癒着だ。
http://www.mynewsjapan.com/blog/masa/107/show

大企業トヨタの直参と陪臣

トヨタが下請けへの支払いを一律で３割カットするというニュースが話題となっている。
こういう下請けイジメはどこの大手でもルーチンとして存在しているが、一律で、しかも３割というのは結構えげつない。

こういう流れの中では、本来は自社内の効率化で捻出すべき原資まで、コストとして下請けに押し付けられることになる。
トヨタ本社の管理部門にいるノンワーキングリッチが肥え太る一方で、モノ作りの現場はどんどんやせ細っていくわけだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/4519878/

下請けをいじめ、非正規から搾取して暴利を貪る、トヨタ自動車の人事部長・荻野勝彦（吸血豚）は屠殺すべき。
http://d.hatena.ne.jp/roumuya/

豊田市が自殺対策を強化　被雇用者では全国最多（中日新聞等）
http://blog.canpan.info/dogenkasenaika/archive/186

どうして欠陥車作る
鬼畜私企業のために大臣が何か
やらなきゃならないんだ？

やるとするなら
メイドインジャパンの評判を落として
国を滅ぼす
国賊企業の解散命令くらいだろ。

トヨタは北朝鮮風の相互監視システムで社員を拘束してきた。バカ殿の
出現で統御システムに狂いが生じているが、企業として民主化するには
好機と捉えるべし。

直嶋経済産業大臣は内閣の中で一番存在感がない。

労働貴族を連合の選挙支援のために内閣に置いただけじゃん

トヨタの本社ビルのワンフロア全部ピカピカの労組だったよ

〜１０００億円争奪戦〜夕張の暗部
◎1990年の大夕張炭坑閉山により、基幹産業をなくしてしまいました。
そこで夕張市ではそれらの施設を買い上げ、これまで通りの市民生活を維持。
更に観光施設の建設、運営によって雇用対策を実施しました。
では、閉山対策としてどれくらいかかったのでしょうか？
�@閉山の際、鉱山会社から583億円（うち国、道の負担は185億円）で
　社会資本、病院、水道、社宅を買い取った。
�A閉山対策として観光施設を作り、市民を雇用した。
　1980年　夕張市石炭博物館　　　　建設費14億8300万円
　1983年　石炭の歴史村（遊園地）　（同）32億3000万円
　1985年　めろん城　　　　　　　　（同）6億5000万円
　1988年　ロボット大科学館　　　　（同）8億5000万円
�B運用がうまくいかなかった。
　2002年松下興産スキー場（注：民間施設）撤退
　　　　　　　　　　　　→市が26億で買い取り
　2006年歴史村　　　　　破産負債約74億8000円
　2006年博物館　　　　　破産負債632億円
三菱南大炭鉱は夕張市に１０億円寄付して撤退している。
毎年、約２億円もの産炭地交付金を交付されていた。（他の市町村はもらえない。）
夕張はあらゆる面で優遇されてきた。市民も同様に優遇された。
市の税金でタクシー通学したり、市民は無料で温泉（市民以外は暴利な金額を取った）
何百億で建設した天然芝の野球場で野球したり、
市営住宅を何十万も未納して踏み倒したり、市の金で盛
大に成人式してプリクラ撮ったり、赤字経営の広大なスキー場を市が買い取るのに署名活動したり、市の
お金で芸能人を呼んで映画みたり、研修と称して観光したり、市役所
職員を現在の倍以上雇用して厚遇してみたり、職員の退職金を何千万も払ってみたり、
箱物を借金で建てまくり市役所、労働組合、議員、利権に群がる人とそのご子息、ご令嬢の就職先とした。
夕張市民は破綻の原因は「リゾート開発を煽った国や道に責任がある！」と言っていますが、本当に夕張
市民は弱者なのでしょうか？
道や国がこれ以上血税を使って救済する必要があるのでしょうか・・・