【政治】 鳩山政権の経済政策を批判して与謝野馨氏「財政健全化を無視している。国民に増税を求められなかった自民党にも責任がある」　

★聞きたい：与謝野馨元財務相

　与謝野馨元財務相は毎日新聞のインタビューに応じ、鳩山政権の経済政策について、
「財政健全化を無視している」「成長戦略に具体性がない」と批判した。【聞き手・古田信二】

　◇「政権は財政健全化を無視」
　−−新政権の予算編成をどう見ますか。

　◆借金が借金を生む状況にまで財政が悪化していることを理解すべきだ。
国民に（増税という）負担を求められなかった自民党にも責任があると思う。
しかし、われわれは、財政健全化に努力し、財源を確保した上での政策づくりを心掛けてきた。
民主党はそのどちらも無視している。財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」を６月までにまとめるというが、
対策を先延ばししているだけだ。

　−−財源不足から、衆院選マニフェスト（政権公約）が一部見直されました。
１１年度の子ども手当の満額支給にも、政権内から「難しい」との声が上がっています。

　◆選挙前、自民党は「マニフェストは実現できない」と指摘したが、
民主党は「できる」と言い切った。政権を取った以上、どんな困難があっても実現しないと約束違反だ。
その時点で政権を担当する資格は失われる。

　−−鳩山政権が１２月末に発表した新成長戦略への評価は。

　◆自民党が作った成長戦略をコピーしたような内容だが、実現の手段を説明していない。
予算案と税制改正が決まった後に出されており、具体性もない。

　−−民主党は政治主導を掲げ、官僚依存からの脱却を目指しています。

　◆政治主導とは、物事を判断し、決定したことに責任を持つこと。官僚の仕事を横取りすることではない。
官僚も生きがいを持って仕事をしようとしているのに、機械の歯車のように扱うのは間違っている。

毎日新聞　2010年2月7日　東京朝刊　http://mainichi.jp/life/today/news/20100207ddm008020103000c.html

ジミンガー

消費税の増税こそが，すべての答えなのにね。

>>3 公務員　天下り　隠れ天下りの給料削減もあるぞ

増税する前にやる事があるだろう？で民主になり天下りも禁止になる。
メデタシメデタシ

税金増やしても無駄遣いがそのまま増えるだけ
何もメリットがない

だからその前に、公務員改革、地方国会議員の大幅削減、
診療補修削減、など国家を疲弊させている奴らの改革をしないから
支持を得られないんだろうが。カスが。

谷垣がたよりない

政策出さずに、地検と民主たたき　情報リークで世論操作

今後、民主の反撃にあう

財政健全化を優先して不況の時に大増税。
橋本の時もそれで大失敗。

なにも学んでいない・・・

売国な政策出すから民主は論外だが、それは何処の政党が出しても同じ。
中途半端や内容がおかしくなければ、何処の政党がやっても良いさ。
前回自民に入れたけど、消費税10％は辛い。
見積もりに跳ね返るだけなんだよ。

反日じゃない政党ってどこなんだろう・・・・

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家・法人に滞留しているお金を小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2010/02/07(日) 11:56:48 ID:???
〜１０００億円争奪戦〜夕張の暗部
◎1990年の大夕張炭坑閉山により、基幹産業をなくしてしまいました。
そこで夕張市ではそれらの施設を買い上げ、これまで通りの市民生活を維持。
更に観光施設の建設、運営によって雇用対策を実施しました。
では、閉山対策としてどれくらいかかったのでしょうか？
�@閉山の際、鉱山会社から583億円（うち国、道の負担は185億円）で
　社会資本、病院、水道、社宅を買い取った。
�A閉山対策として観光施設を作り、市民を雇用した。
　1980年　夕張市石炭博物館　　　　建設費14億8300万円
　1983年　石炭の歴史村（遊園地）　（同）32億3000万円
　1985年　めろん城　　　　　　　　（同）6億5000万円
　1988年　ロボット大科学館　　　　（同）8億5000万円
�B運用がうまくいかなかった。
　2002年松下興産スキー場（注：民間施設）撤退
　　　　　　　　　　　　→市が26億で買い取り
　2006年歴史村　　　　　破産負債約74億8000円
　2006年博物館　　　　　破産負債632億円
三菱南大炭鉱は夕張市に１０億円寄付して撤退している。
毎年、約２億円もの産炭地交付金を交付されていた。（他の市町村はもらえない。）
夕張はあらゆる面で優遇されてきた。市民も同様に優遇された。
市の税金でタクシー通学したり、市民は無料で温泉（市民以外は暴利な金額を取った）
何百億で建設した天然芝の野球場で野球したり、
市営住宅を何十万も未納して踏み倒したり、市の金で盛
大に成人式してプリクラ撮ったり、赤字経営の広大なスキー場を市が買い取るのに署名活動したり、市の
お金で芸能人を呼んで映画みたり、研修と称して観光したり、市役所
職員を現在の倍以上雇用して厚遇してみたり、職員の退職金を何千万も払ってみたり、
箱物を借金で建てまくり市役所、労働組合、議員、利権に群がる人とそのご子息、ご令嬢の就職先とした。
夕張市民は破綻の原因は「リゾート開発を煽った国や道に責任がある！」と言っていますが、本当に夕張
市民は弱者なのでしょうか？
道や国がこれ以上血税を使って救済する必要があるのでしょうか・・・

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

国が国債で借金を増やしている時の労働者は賃金インフレ要因でよいでしょうが、
国が借金を返済する時の労働者は賃金デフレ要因になり不利になる。

＜＜国が国債で借金を増やしている時＞＞
資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して、公共事業などで強制的にばら撒く。
　　　　　↓
労働者の所得が上昇し、消費する。(賃金インフレ) →資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

日銀の国債買い切りや政府紙幣の発行によるインフレで国債を償還することもできるけれど。
例えば、
＜＜消費税の様に逆進性の有る税収で国債の償還をする時＞＞
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転)
　　　　　
ここで、大資本家から小資本家へ富が移転することが必要になる。

資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的・奇跡的に大資本家から小資本家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資本から小資本家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

＜＜資産課税の税収で国債の償還をする時＞＞
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

国債は、公的部門(日銀、公的年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資本家から大資本家への富の移転になっている。

国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の１つの役割である富の再分配機能が弱体化する。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

子分に配る金がない。与謝野は嘘を言ってる。どっちかが嘘を言ってるのだろう。
子分、なんてーことは言わない。
証人喚問にすべきだ。

子分に配る金がない。与謝野は嘘を言ってる。どっちかが嘘を言ってるのだろう。
子分、なんてーことは言わない。
証人喚問にすべきだ。
２人ともである。
出るところをハッキリしろ、
いやいやもっと凄いことを言う、
民主党グループに配ってる。
カスバ秘書が何を言ったか
秘書を５６人も雇ってきた。

与謝野も迂回献金の件で証人喚問されるべきだよな。

与謝野さん、子分に配る金がない話は
よくぞ言ってくれた。

自民党は反省しないで批判ばっかり今の不況は自民党に７０％公明党に３０％国民を苦しめてるのは
お前らだ自公は同罪早く消滅しろ官僚の犬ども