【自民党】 消費税率引き上げ、谷垣禎一総裁が参院選マニフェストに盛り込む意向　税率「１０％超」明記できるかが焦点　党内に異論も　

★自民、参院選公約に消費増税　総裁意向、異論も

　自民党の谷垣禎一総裁は３日、夏の参院選の公約に消費税率の引き上げを
盛り込む意向を固め、党内調整に着手した。税率として持論の「１０％超」を明記できるかが焦点。
景気低迷が続く中、選挙に不利との異論も根強く、曲折は必至だ。

　「選挙が近くなると主張するのを避けてきた面がある。野党として明確に問題提起する必要がある」。
谷垣氏は先月２７日の講演で、消費税を福祉目的税化した上で１０％以上に引き上げる必要があると明言。
４年間は据え置く構えの鳩山政権との違いを鮮明にした。

　鳩山政権の“ばらまき”路線に対抗、財政再建を強調する責任政党をアピールする狙い。
参院有力幹部も「野党なんだから思い切った主張は構わない」と公約化に理解を示している。

　ただ現行５％の倍以上となる上げ幅は根拠に乏しく、与党から逆に攻撃の的にされかねない。
参院若手の一人は「党として引き上げは決まった方向だが、どれだけ上げるかはこれからの議論だ。
今は言うべきではない」と疑問視する。

47NEWS http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020301000678.html

▽関連スレ
【自民党】 消費税率１０％超に引き上げ、谷垣禎一総裁が今年夏の参院選の公約明記に意欲　
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1264715146/
【提言】 「消費税アップを予告して駆け込み消費を促せ」 中経連が妙案？　提言は神尾隆トヨタ自動車相談役がまとめた　
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1265163401/

>>1
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無駄を削れない野党が増税を宣言　さすが筋通してますね

だったら他の税金をなくせやチョパリ野郎。

まずは、車の免許更新の撤廃だな。
金持ちからゴッソリいけやカスどもが。

谷垣は選挙センスのない阿呆。
鳩山といい谷垣といい、苦労知らずのボンボンは
ろくな政治家にならない。

馬鹿だなぁ、民主党が「マニフェストなんていいことだけ書いて国民騙せば楽勝」って証明してくれたじゃん
「税金は全部撤廃」
「高速道路は当然全線無料」
「小沢と鳩山は死刑」
こんな感じで列挙すりゃいいんだよｗ

谷垣勝つ気ないだろｗ

どうして消費税が必要なんですか？
竹下内閣以前の消費税が無かった時はどうしてたんですか？
何にそんなにカネを消費してるんですか？

お前ら知ってるか
アメリカでは55インチの液晶ＴＶの値段は13万円なんだぜ。

馬鹿、谷垣。

嘘でも大げさでもいいから、民主に対抗できる政策を出せよ。
自民はもう与党に復帰する気はないのか。

現実を見越して猛反発をくらう政策を出すのが野党で
理想主義で遂行できない政策を出すのが与党て


どーなってんだこの国はww

　　自民もおわり。。。
　　日本も　ついに　
　　おわりのはじまり。。。かぁ
　　

アホか。
「増税を約束します」と言われて
「ぜひそうして下さい！」という馬鹿はいない。

谷垣って本当にアホだな
消費税アップは今まで甘いことばかり言って与党になった
民主党にやらせればいいだろ
それに対して自民は責任ある対応すればいいだけ

何こいつ？
民主の回し者かよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
やっぱり共産かふつうの年収４００万以下の人だけの政党を作れべきだわ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
暴動とか革命とかおきないのは不思議だわｗｗｗｗｗｗｗ
マッカーサー死ねよ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

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【政治】 鳩山由紀夫首相「４年間は消費税を上げないと誓って衆議院選挙を戦い、政権交代を実現した」　
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1265283768/

自民が潰れたら谷垣に多額の金が入るんだよ。

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家・法人に滞留しているお金を小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

自民党が潰れたら党の金って誰が貰うの?

外国人参政権法案を争点にしろよ。
バカハニガキ。

朝鮮人がサラ金パチンコカツラ屋など朝鮮資本で
日本乗っ取りを画策しているときに、放置するよ
うなことがあれば、おまえはバカポッポに次ぐ
売国共犯だぞ。

それともやはり、シナのハニトラにかかっていたのか。

★参院選公約に消費税率上げ　自民、谷垣氏意向

　自民党の谷垣禎一総裁は３日、夏の参院選の公約に消費税率の引き上げを
盛り込む意向を固め、党内調整に着手した。選挙に不利との異論も根強く、曲折は必至だ。

　「選挙が近くなると主張するのを避けてきた面がある。野党として明確に問題提起する必要がある」。
谷垣氏は先月２７日の講演で、消費税を福祉目的税化した上で１０％以上に引き上げる必要があると明言。
財政再建を強調する責任政党をアピールする狙い。

＝2010/02/04付 西日本新聞朝刊＝　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/consumer/2010/02/post_418.shtml

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。

資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

「守銭奴」谷垣は自民党を売ったのだ。

谷垣では参議院選は負け。

自民党が政権取ったら何をするかと言えば、
今のところ　表明しているのは　消費税の値上げだろ。
消費財を値上げして頂くために　自民に投票する国民はいない。

谷垣も実社会で働いて金を稼ぐ苦労や生活の苦しさを味わったことがない
苦労知らずのお坊ちゃんで、
国民が何を望んでいるか、
票を得るには何をすればいいか　まったく分かっていない　
観念論的政治家。

早く交代させて、韓国の李大統領のような、
ビジネスの実務の世界で頭角を現した人物を党首に選ぶべき。
その意味では舛添などもまったくダメだな。

＜消費税は継続的なデフレ要因で金回りが悪くなり、景気が悪くなる＞
＜消費税は付加価値削減を促し、現役世代が苦しむ＞
全く同じ商品でも店により売値が異なり、消費者の負担する消費税額も異なる。
例えば、　　A店　　　B店
仕入値　　　80円　　 100円
仕入税額　　4円　　　5円　　　
売値　　　　100円　　120円　　(簡略化のため外税としています。)
消費税額　　5円　　　6円
利益　　　　20円　　　20円
安く購入すればするほど、消費税負担が減る。
消費税は継続的なデフレ要因であり、景気が悪くなる。

消費税がない場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値をA店より多く提供すれば、対等な競争ができるが、
消費税がある場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値だけでなく、消費税の差額1円分の付加価値までもA店より多く提供しなければ、対等な競争ができない。

つまり、高値で仕入れた店は、仕入値の差に消費税率をかけた分だけ、余計な付加価値を提供しなければ、安く仕入れた店と対等な競争ができない。
消費税は、付加価値削減を促し、労働環境が悪化して現役世代が苦しむ。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/