【政治】 原則禁止なのに国会議員の公設秘書の兼職横行190人 「給与の二重取り」といった批判も
▽民主党122
▽自民党27
▽公明党4
▽共産党1
▽社民党2
▽国民新党1
▽みんなの党3
▽新党日本1
▽無所属3
お前らどこが問題だと思う?
3 :
名前をあたえないでください:2010/01/31(日) 06:52:28 ID:7uVOrTuU
もう秘書禁止にしろw
>>2 民主党って、
ほかの人には厳しくあたるクセに、
自分が責められるとありえないくらいの勢いで逆切れするよねw
「秘書の犯罪は雇い主の責任」法案も決めてみろよ
6 :
名前をあたえないでください:2010/01/31(日) 08:12:29 ID:ZYnZJ9bW
いざとなれば先生達に蜥蜴の尻尾切りでグレイゾーンの仕事をやらされると
なれば給料2倍はほしいよね。私設秘書への格差負担も昔みたく求められる
かもしれないし。
みんな何があっても困らないように日頃から心に愛を、胸ポケットには
ICレコーダーを忍ばせて自分を守ろうね。
世の中から友愛でパワハラを失くそう。
7 :
名前をあたえないでください:2010/01/31(日) 10:09:44 ID:eFJCXtwm
一部の金は事務所に入っているという事は無い?
8 :
名前をあたえないでください:2010/02/05(金) 10:53:35 ID:/ioo6pAL
金の出入りが多いほど色々やらかせるとか考えてそうだよね
わざわざ原則禁止ってのをあえて犯すってやるのはさ
9 :
名前をあたえないでください:2010/02/06(土) 20:01:15 ID:L333aKH3
人件費で怪しいの多いし今度は人件費も公開するように法改正すべき
11 :
名前をあたえないでください:2010/02/07(日) 10:34:00 ID:OUmRqYDD
原則という所がミソ!
〜1000億円争奪戦〜夕張の暗部
◎ご存じのとおり夕張は炭坑で栄えた街でしたが、
1990年の大夕張炭坑閉山により、基幹産業をなくしてしまいました。
そこで夕張市ではそれらの施設を買い上げ、これまで通りの市民生活を維持。
更に観光施設の建設、運営によって雇用対策を実施しました。
では、閉山対策としてどれくらいかかったのでしょうか?
@閉山の際、鉱山会社から583億円(うち国、道の負担は185億円)で
社会資本、病院、水道、社宅を買い取った。
A閉山対策として観光施設を作り、市民を雇用した。
1980年 夕張市石炭博物館 建設費14億8300万円
1983年 石炭の歴史村(遊園地) (同)32億3000万円
1985年 めろん城 (同)6億5000万円
1988年 ロボット大科学館 (同)8億5000万円
B運用がうまくいかなかった。
2002年松下興産スキー場(注:民間施設)撤退
→市が26億で買い取り
2006年歴史村 破産負債約74億8000円
2006年博物館 破産負債632億円
ゴールドラッシュに集るように人が僻地に住んで、砂金を掘りつくしたら、普通の感覚
なら当然、その町は衰退し消滅するのが自然の流れだが、夕張は違った
税金を使いインフラを買い取り今までどおり生活させたうえ、箱物を借金で建てまくり
市役所、労働組合、議員、利権に群がる人とその低能力なご子息、ご令嬢の就職先
として、活躍した。
しかも、驚くような高賃金で
夕張が破綻したのは自分たちの責任!道や国がこれ以上血税を使って救済する必要はない!
13 :
名前をあたえないでください:2010/02/10(水) 11:02:11 ID:2aS9rFU5
政治資金のうちの人件費が今後の不正の場となりそうな流れになったな
14 :
名前をあたえないでください:2010/02/11(木) 22:16:32 ID:VPkD06/j
秘書給与や人件費が怪しいのを調べられるようにしないと駄目だな
15 :
名前をあたえないでください:2010/02/16(火) 10:21:52 ID:R9M4jgWz
民主の隠蔽体質は改まらないし
今度の政治と金の問題はやはり秘書給与で発生か
16 :
名前をあたえないでください:2010/02/17(水) 20:18:34 ID:2YAAf7Sy
金の流れを調べた方がいいだろこれ
17 :
名前をあたえないでください:2010/02/25(木) 10:47:56 ID:4eCBG4Ea
政治資金規正法の改定案が人件費はチェックできないようにしますってなりそうだな
18 :
名前をあたえないでください:
疑念もたれかねない…民主公設秘書 7割超が兼職
衆参両院の公設秘書186人が労組や民間企業社員などと兼職していることが27日、両院に提出された兼職届で分かった。
7割超にあたる134人は民主党議員の秘書で、自民は27人だった。全トヨタ労連出身の直嶋正行経済産業相のように、出身母体から
秘書を受け入れている議員も目立った。
国会議員秘書給与法は兼職を原則禁止しているが、「秘書の職務の遂行に支障がない」と議員が許可した場合には例外的に兼職を
認めている。専門家は「議員の判断基準がはっきりしない。秘書を派遣した業界などに便宜を図っているとの疑念を持たれかねない」
と指摘している。
衆院事務局によると、公設秘書の年収は約500万〜1000万円。政策、第1、第2の各秘書の順に高い。
兼職届によると、秘書186人のうち、106人が兼職している企業や団体から報酬を得るなどしていた。最高額は民主党の石田勝之
衆院議員の公設第1秘書で、不動産賃貸業などで約2億4100万円の収入があると報告している。
残り80人は報酬ゼロ。兼職先を休職して秘書になっていたり、「政策勉強に役立つ」として無報酬で政策研究の団体に所属して
いる秘書もいた。
主な兼職先は、民間企業、労組、大学、自治体、NPO法人、政治団体などだった。
議員の出身母体から来た秘書は約20人。直嶋経産相の秘書2人は全トヨタ労連などそれぞれ計4団体と兼職し、2人とも計約50万円の
月収と報告している。
政党別では民主134人、自民27人、公明8人、みんなの党6人、改革クラブ4人、国民新党、社民、無所属は各2人、共産1人だった。
約10年の公設秘書歴がある大阪観光大の平田有史郎教授(秘書学)は「兼職できるほど秘書の仕事は簡単ではない。自民は経験の
長い専業秘書が多いので兼職が少ないのだろう。民主は秘書が足りず、今の仕事を続ける条件で雇った人が多いのではないか」と話している。
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100227075.html