【政治】 政府の国家戦略室、財政健全化目標の策定に向けて有識者検討会の初会合

★国家戦略室、有識者検討会初会合

動画　http://news.tbs.co.jp/asx/news4340170_12.asx

　政府の国家戦略室は今年６月の財政健全化目標の策定に向け、
有識者による検討会の初めての会合を開きました。

　国家戦略室では今年６月までに、２０１１年度から３年間の歳出・歳入の大枠を示す
「中期財政フレーム」を策定するとともに、財政健全化の目標などを盛り込む
「財政運営戦略」を策定し、財政の健全化を目指すことにしています。

　これについて国家戦略室では、片山前鳥取県知事ら６人の有識者らから意見を聞く
「中期的な財政運営に関する検討会」を立ち上げ、２５日、初めての会合を開きました。

　検討会では今後、諸外国の財政健全化目標などを検討したうえで、
３月までに提言のとりまとめを行う考えで、６月をめどに行う「中期財政フレーム」と
「財政運営戦略」の策定に有識者の意見を反映することにしています。

TBS　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4340170.html

自民と同じだな　あほらし

自民よりノロマかよ

そういやあったねえ
もしかしてこれが初めての活動？

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。

資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家・法人に滞留しているお金を小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/