生活保護の受給者らから利用料を集めて宿泊施設を提供する無料低額宿泊所「FIS」を運営する個人事業者ら3人が、2007年までの
3年間で計約5億円の所得を隠し、所得税計約2億円を脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反(脱税)容疑で、経営者の男性
=東京都文京区=と、幹部の男性2人=東京都北区=を名古屋地検に告発したことが13日、関係者への取材で分かった。
FISは、東京、神奈川、埼玉、千葉の各都県と名古屋市の計約20カ所で無料低額宿泊所を運営している。路上生活者らから生活保護費
を吸い上げる「貧困ビジネス」事業者の所得隠しが明らかになったのは初めてという。
関係者によると、経営者の男性は入所者1人当たり毎月約12万円支給される生活保護費から、食費など約9万円を集め、幹部2人は
自治体との折衝を助言するなどし、報酬を受け取った。しかし、3人は3年分の所得計約5億円を申告しなかった疑いがあるという。経営者の
男性は、隠した所得の一部を名古屋市の女性が住宅を買うのに充てたとされる。
ソース(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010011400014&m=rss ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
生活保護の受給者を対象にした「無料低額宿泊所」などで上げた所得計五億円を申告せず隠していたとして、名古屋国税局が宿泊所
事業者「FIS」の元幹部ら三人を所得税法違反の疑いで、名古屋地検に告発していたことが分かった。
近年、社会問題となっている「貧困ビジネス」を舞台に、脱税総額は二〇〇七年までの三年間で一億七千万円とみられる。国税当局に
よる強制調査は初めてで、三人とも修正申告に応じたという。
関係者によると、三人は〇二年ごろから、届け出制の無料低額宿泊所や無届けの宿泊施設に失業者や路上生活者を住まわせ、地方
自治体が毎月支給する保護費から家賃などの利用料を徴収。人件費や光熱費を除いた利益を三人で分配していたのに、個人所得として
申告していなかった疑いがもたれている。
隠した所得は実質的経営者とみられる男性(45)の口座を経て、自治体や官公庁との調整を担当していた元幹部の男性(45)、宿泊所
の運営を担当していた元幹部の男性(51)に渡っていたもようだ。
FISの現役幹部は取材に対し、経営者とされる男性以外の二人は、いずれも昨年末の役員会で退任したことを明らかにした。
FISの資料によると、宿泊所事業者は生活困窮者の自立支援を目的に〇二年一月に発足。当初は横浜市に本部を置いたが、その後、
埼玉県戸田市などの三会社に移行したとみられる。
FIS関連の宿泊所数は昨年一月現在で名古屋市や千葉市、横浜市など一都四県に少なくとも二十四カ所ある。入所者総数は二千人
規模と、業界では大手とされている。
ソース(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010011402000049.html MSN産経で名前出てた
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100114/crm1001140934007-n1.htm 生活保護費受給者から家賃や食費を集め、住居を提供する無料低額宿泊所を運営する任意団体「FIS」の藤野富美男代表(45)
=東京都文京区=ら3人が計約5億円を隠し、計約2億円を脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で藤野代表ら3人を
名古屋地検に告発したことが分かった。「貧困ビジネス」で蓄財したとみられる。
関係者によると他に告発されたのはFISの飯島利夫元幹部(45)、坂井正行元幹部(50)。隠した所得は平成19年までの数年間で
藤野代表が約3億円、2人がそれぞれ約1億円。この所得は一切申告していなかった。3人は修正申告したもようで藤野代表は「国税局
から査察を受けた。言いたいことはあるが関係者に迷惑をかけた」と話した。
FISは埼玉、千葉、神奈川に本部があり、約20カ所の宿泊所に約2千人が入居。入居者の生活保護費約12万円から食費などとして
約9万円を徴収していた。