【政治】 国家戦略室の局格上げを柱とする「政治主導確立法案」（仮称）、政府が概要提示　経済財政諮問会議は廃止　

★政治主導確立法案、政府が概要提示

　政府は１３日午前の内閣府政策会議で、国家戦略室の局格上げを柱とする
「政治主導確立法案」（仮称）の概要を提示した。

　国家戦略局は内閣官房に設置し、内閣官房副長官を１人増員して
国家戦略局長に充てるほか、同局長の下に国家戦略官を置く。
首相補佐官は１０人に倍増する。

　行政刷新会議は内閣府に設け、必要に応じて専門委員会を置いて
国会議員の委員起用を可能にする。国家公安委員長を補佐する政務官を１人置く。

　民間人登用のため、内閣官房に「内閣政務参事」「内閣政務調査官」のポストを新設。
各府省にも「政務調査官」を新たに置く。政府で働く与党議員の不足を民間人で補うのが狙い。
経済財政諮問会議は廃止する。

　同法案は内閣法、内閣府設置法、国家行政組織法などを一括改正する内容。
施行日は４月１日としている。

讀賣新聞　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100113-OYT1T00733.htm

厚労省の無駄遣いを、一つ披露。
皆さんは、労働保険事務組合と言う
厚労省の認可団体を御存知でしょうか。

サラリーマンの皆さんは、雇用保険(失業保険)料、源泉徴収されます。
給与明細見てみな。
一方、事業主の皆さんは、労災保険料+雇用保険料+雇用保険２事業
(天下り団体、雇用能力開発機構の給与などに消えます。)+アスベストの拠出金
が徴収されます。

上記認可団体は、一定の要件を満たせば、保険料の約２．５％が
キックバックされます。(従業員が多い会社は対象外。)
もちろんその上部団体は、天下りだらけ。

労働保険特別会計は厚労省の天下りの金城湯池。
ちなみに、役人は、こんな保険料負担は一切してません。

こんな無駄無ければ、給付に今の１．５倍は回せます。
ちなみに、ハロワ・監督署労災課給与費一人頭８８０万×約２万名の給料が
この特別会計から出ています。
退職金もね。

×　国家戦略室

○　国家転落室

船頭いっぱいで

嗚呼、川下り

この政党の怖いところは、やることなすこと
民意や専門家の意見を反映していないとこだからな

官僚の仕事の邪魔してるだけだろ

>>5
しかもそれを民意だ民意だと繰り返し声高に叫ぶ・・・。

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「永住外国人の地方参政権」を考える

・特別、一般永住外国人のどちらにも選挙権を与えた方がいい
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