【論説】「コンクリートから人へ」、目指す予算案を作れ…国債で将来世代に多額のツケを回すより、消費税増税など負担を分かち合う議論を

　政府が昨年１２月２５日に決定した１０年度予算案は、鳩山由紀夫政権のマニフェスト（政権公約）に沿って、子ども手当や高校の
無償化など家計支援に手厚く予算を配分する一方、公共事業を大幅に削減し、「コンクリートから人へ」の理念は見えた。しかし、財源
不足や財政悪化の深刻さは目を覆うばかりで、私にはこの予算から未来は見えてこない。国債頼みの予算で将来世代に多額のつけを
回すぐらいなら、マニフェストを見直し、消費税増税など国民が負担を分かち合う議論も始めるべきだ。

　今回の予算では、公共事業が過去最大の１８．３％減少。一方で社会保障費は９．８％増、文教・科学振興費も５．２％増と大きく
伸びた。自民党政権では各分野の族議員が壁になり、これほど大胆に予算配分を見直すことは考えられなかった。政権交代が、従来型
の予算編成の枠を破ったことは率直に評価したい。

　だが、予算規模は９２．３兆円と過去最大に膨らみ、借金である国債発行額も４４．３兆円と過去最大だ。それでもお金が足りず、
２．５兆円の減税になるガソリン税などの暫定税率の廃止は断念せざるを得なくなり、マニフェストの目玉政策は撤回された。

　税収が大幅に減少したことも響いたが言い訳にはならない。鳩山首相は、「特別会計を含めた予算（約２００兆円）で１割以上の無駄
がある」として、無駄の削減で財源は捻出（ねんしゅつ）できると繰り返してきたからだ。マニフェストで、１０年度に必要なお金は約７兆円
だったが、「事業仕分け」などで削減できた予算は２．３兆円に過ぎず、実際に予算案に盛り込んだマニフェストの施策は約３．１兆円に
とどまった。

　財源の不安は政権交代前からあった。ある財務省幹部は「誰から見ても無駄な予算は少なく、切れば誰かの血が流れる。それを
受け止めるだけの責任が持てるのかどうかだ」と、無駄削減の難しさを語っていた。事業仕分けでは、厚生労働省の山井和則政務官が、
福祉関連予算について、「費用対効果でみれば、弱い立場の方々の予算は軒並み切られてしまう」と必死に訴えた。政権に就いて、
切られる側の「痛み」をこれまで以上に肌身に感じたのだろう。

　今回の予算編成で私が実感したのは、「無駄はあるが、そんなには多くはない」ということだ。１１年度以降は子ども手当の支給額が
月１万３０００円から２倍になるなど、マニフェスト実現に必要なお金は１２．６兆円（暫定税率分２．５兆円を含む）に膨らむ。無駄削減
だけでその財源を生み出すのは不可能に近く、マニフェストを現実的なものに修正する必要がある。

　例えば、子ども手当に５．３兆円（１１年度以降）も使うのは、あまりにも過大だ。お金をばらまくことが本当に少子化対策に効果があり、
消費を刺激して景気浮揚につながるのだろうか。私には１歳の子どもがおり、今年は２人目が生まれる予定だ。月に５万２０００円もらえる
のはありがたいが、その分、消費を増やそうなどとは考えない。

　なぜなら、このまま国の借金が膨らんでいけば、将来負担は子どもの世代に重くのしかかる。自分の年金など老後も不安だらけで貯蓄
を少しでも増やしたいからだ。保育園不足も深刻だ。私は１人目の子どもの入園先探しに苦労したし、２人目の入園先が見つかる保証
がないのが不安だ。新政権は０９年度第２次補正予算で保育所整備のための基金に２００億円上積みしたが、待機児童解消には
ほど遠い。
（中略）
　結局、「コンクリートから人へ」の理念を実現するためには、いずれ増税や保険料引き上げなど国民負担の増加が避けられないだろう。
ただでさえ、医療や介護など社会保障に必要なお金は毎年１兆円以上が自然に増えていく。今回、公共事業を２割近く削っても
約１．３兆円に過ぎなかったように、予算の組み替えには限界がある。

　鳩山政権を見ていると、国民に「痛み」を求めることができるような説得力や決断力に欠けているのが心配だ。高度成長期のように
経済が右肩上がりを続けることはもはや考えにくい。政権に求められるのは、子ども手当のような「富の分配」だけではなく、負担を国民が
どう分かち合っていくかを真剣に議論し、理解を得るための努力だ。

ソース（毎日新聞、東京経済部・平地修氏）　http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20100106k0000m070130000c.html?inb=ra

本気で予算を捻出する気があるなら、明らかに民間よりも過大な公務員給与・賞与を削る議論をするっきゃないと思うんですが、
さて労組が支持団体の民主にそこまでできるかどうか。

もっとも、自民党も手出せなかった領域なんだけどさ。


下手すれば、暴力革命が本当に起こるぞ。

公務員の人件費３０％削減してからだ、議論はまずこれ

サヨ利権ゴロと労働貴族を仕分けにかけろ
それから福祉名目での増税論を語れや

　既に公務員給料30%減では済まされなくなってきているでは、先に行けば行くほど
　削減幅を増やさなくてはならなくなる

　タバコは健康の為と言って増税すれば吸う人が減ると読んでいるくせに
　消費税は増税して税金が予定通り増えると考えているが矛盾してないか?

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。

資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

【発言】仙谷行刷相、高齢者資産に課税の検討を [09/12/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261799698/

【経済政策】高齢者の遺産に課税を 相続税とは別に…財源確保の為 仙谷担当相 [09/12/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261826569/

相続増税か、財政破綻じゃないの？

円が高すぎるし、1ドル360円以下に下げるには財政破綻しかないだろう

ジジイの年金５０兆円とジジイの相続税逃れ30.5兆円が最大費目なんだし

ジジイが中曽根法人・累進減税やって出来た借金だろ

そんなの、相続拒否だ！　ジジイが財政破綻で払えよ

何が次世代だ。破綻先延ばしして若者につけ回しすることしか考えてないくせに

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家・法人に滞留しているお金を小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で徴税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

＜消費税は継続的なデフレ要因で金回りが悪くなり、景気が悪くなる＞
＜消費税は付加価値削減を促し、現役世代が苦しむ＞
全く同じ商品でも店により売値が異なり、消費者の負担する消費税額も異なる。
例えば、　　A店　　　B店
仕入値　　　80円　　 100円
仕入税額　　4円　　　5円　　　
売値　　　　100円　　120円　　(簡略化のため外税としています。)
消費税額　　5円　　　6円
利益　　　　20円　　　20円
安く購入すればするほど、消費税負担が減る。
消費税は継続的なデフレ要因であり、景気が悪くなる。

消費税がない場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値をA店より多く提供すれば、対等な競争ができるが、
消費税がある場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値だけでなく、消費税の差額1円分の付加価値までもA店より多く提供しなければ、対等な競争ができない。

つまり、高値で仕入れた店は、仕入値の差に消費税率をかけた分だけ、余計な付加価値を提供しなければ、安く仕入れた店と対等な競争ができない。
消費税は、付加価値削減を促し、労働環境が悪化して現役世代が苦しむ。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

国債は、公的部門(日銀、公的年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資本家から大資本家への富の移転になっている。

国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の１つの役割である富の再分配機能が弱体化する。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

コンクリートから人が・・・じゃないのか

国が国債で借金を増やしている時の労働者は賃金インフレ要因でよいでしょうが、
国が借金を返済する時の労働者は賃金デフレ要因になり不利になる。

＜＜国が国債で借金を増やしている時＞＞
資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して、公共事業などで強制的にばら撒く。
　　　　　↓
労働者の所得が上昇し、消費する。(賃金インフレ) →資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

日銀の国債買い切りや政府紙幣の発行によるインフレで国債を償還することもできるけれど。
例えば、
＜＜消費税の様に逆進性の有る税収で国債の償還をする時＞＞
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転)
　　　　　
ここで、大資本家から小資本家へ富が移転することが必要になる。

資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的・奇跡的に大資本家から小資本家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資本から小資本家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

＜＜資産課税の税収で国債の償還をする時＞＞
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

国債は、公的部門(日銀、公的年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資本家から大資本家への富の移転になっている。

国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の１つの役割である富の再分配機能が弱体化する。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

まずは退職所得控除を廃止だな

厚労省の無駄遣いを、一つ披露。
皆さんは、労働保険事務組合と言う
厚労省の認可団体を御存知でしょうか。

サラリーマンの皆さんは、雇用保険(失業保険)料、源泉徴収されます。
給与明細見てみな。
一方、事業主の皆さんは、労災保険料+雇用保険料+雇用保険２事業
(天下り団体、雇用能力開発機構の給与などに消えます。)+アスベストの拠出金
が徴収されます。

上記認可団体は、一定の要件を満たせば、保険料の約２．５％が
キックバックされます。(従業員が多い会社は対象外。)
もちろんその上部団体は、天下りだらけ。

労働保険特別会計は厚労省の天下りの金城湯池。
ちなみに、役人は、こんな保険料負担は一切してません。

こんな無駄無ければ、給付に今の１．５倍は回せます。
ちなみに、ハロワ・監督署労災課給与費一人頭８８０万×約２万名の給料が
この特別会計から出ています。
退職金もね。

＜消費税は継続的なデフレ要因で金回りが悪くなり、景気が悪くなる＞
＜消費税は付加価値削減を促し、現役世代が苦しむ＞
全く同じ商品でも店により売値が異なり、消費者の負担する消費税額も異なる。
例えば、　　A店　　　B店
仕入値　　　80円　　 100円
仕入税額　　4円　　　5円　　　
売値　　　　100円　　120円　　(簡略化のため外税としています。)
消費税額　　5円　　　6円
利益　　　　20円　　　20円
安く購入すればするほど、消費税負担が減る。
消費税は継続的なデフレ要因であり、景気が悪くなる。

消費税がない場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値をA店より多く提供すれば、対等な競争ができるが、
消費税がある場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値だけでなく、消費税の差額1円分の付加価値までもA店より多く提供しなければ、対等な競争ができない。

つまり、高値で仕入れた店は、仕入値の差に消費税率をかけた分だけ、余計な付加価値を提供しなければ、安く仕入れた店と対等な競争ができない。
消費税は、付加価値削減を促し、労働環境が悪化して現役世代が苦しむ。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

コンクリートからセメントへ