【政治】 国家公務員ＯＢが常勤役員に天下りしている団体、公益法人の認定凍結　政府、「事業仕分け」の手法を活用　

★天下り団体、公益法人の認定凍結　政府、事業仕分けの手法活用

　政府は公開で無駄を洗い出す「事業仕分け」の手法を活用して、
独立行政法人や公益法人の改革に着手する。
国所管分だけで約7000にのぼる公益法人のうち、
国家公務員ＯＢが常勤役員に天下りしている法人について、
税制上の優遇措置を今後も継続するかどうか厳しくチェックする。

　公益法人は民間が手がける事業のうち、公益性が高い事業を認定し、
税優遇措置などを適用している。2008年12月からは事業の公益性を確認するため、
すべての公益法人の実態を審査し、問題がなければ再認定する作業を始めた。
13年11月末までに再認定の申請がない法人は解散することになっている。(07:00)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100106AT3S0502505012010.html

カスラックとか？

純民間の資金で設立した法人が
天下りを受け入れて
いろいろと便宜を図ってもらおうという
（認可を早めることも便宜のうち）
ビジネスモデルは
本当に崩れるのか？

>>3　つ　小泉純一郎

厚労省の無駄遣いを、一つ披露。
皆さんは、労働保険事務組合と言う
厚労省の認可団体を御存知でしょうか。

サラリーマンの皆さんは、雇用保険(失業保険)料、源泉徴収されます。
給与明細見てみな。
一方、事業主の皆さんは、労災保険料+雇用保険料+雇用保険２事業
(天下り団体、雇用能力開発機構の給与などに消えます。)+アスベストの拠出金
が徴収されます。

上記認可団体は、一定の要件を満たせば、保険料の約２．５％が
キックバックされます。(従業員が多い会社は対象外。)
もちろんその上部団体は、天下りだらけ。

労働保険特別会計は厚労省の天下りの金城湯池。
ちなみに、役人は、こんな保険料負担は一切してません。