★自民県連「県外」に転換 普天間移設 県議会決議へ加速
米軍普天間飛行場の移設をめぐり自民党県連は3日までに、名護市辺野古沿岸部へ
移設する日米合意案について容認の姿勢から、政府に県外移設を求める方針に転換した。
翁長政俊幹事長は本紙の取材に「結論の先送りは普天間の危険性除去を無視し、
基地の固定化につながりかねない」と政府を批判。
その上で「県議会で県外移設を求める決議の呼び掛けがあれば野党側と調整する。
名護市長選後に対応したい」と述べた。県外移設を求める県議会決議の
全会一致可決に向けた与野党の動きが今月末から本格化しそうだ。(平良吉弥)
翁長幹事長は、県連として名護市長選で現職の島袋吉和氏(63)を支持していることから
「選挙への影響は避けたい」としている。
野党幹部も「与野党が全会一致の決議をして、県外移設を政府に要求することが重要。
自民も同意できるよう対応したい」としており、24日投開票の名護市長選後に調整を本格化させる考えだ。
与党の公明県民会議も県外移設を主張しており、決議に同意する見込み。
自民党県連は2009年11月末の議員総会で、鳩山政権が年内に政府方針を決めなければ、
県外移設を要求するとしていた。
県議会では、普天間飛行場の即時閉鎖、全面返還を求める共産を除くほぼ全会派、
議員が県外移設を主張しており、全会一致の決議に向け共産会派の対応が焦点となる。
昨年11月に那覇市議会で県外・国外への移設を求める意見書を全会一致で可決した際、
共産会派は「県外移設では国民同士を分断する」「いま求めるべきは普天間基地の
即時閉鎖と無条件撤去」として採決に加わらず、退席した。
県議会は、08年の6月定例会で「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議・意見書」を
野党の賛成多数で可決している。
沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-01-04_1234