【政治】 子育て政策、財源を統合　厚労省検討、制度間の連携強化　2011年を視野に関連法案の国会提出を目指す　

★子育て政策、財源を統合　厚労省検討、制度間の連携強化　

　厚生労働省は保育所の運営や育児休業給付など子育て政策の財源を統合する方向で検討に入った。
主に小学校の低学年が利用する放課後児童クラブの運営費なども含めて一括して管理することで、
限られた財源を効率的に配分できるようにする。財源を一括管理すれば、これまで制度間で
バラバラだった各事業の運営も連携がよくなり、利用者の使い勝手が向上するとみている。
政府内や自治体、労使団体などとの調整に着手し、2011年を視野に関連法案の国会提出を目指す。

　子育て政策の財源は多くの場合、制度ごとに管理しており、費用負担もそれぞれ異なる。
例えば、私立保育所の運営費の補助金は国や都道府県、市町村が分担しているのに対して、
放課後児童クラブは都道府県や市町村のほか企業（事業主）の拠出金で賄っている。
育児休業給付は国と労使が負担している。(10:34)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100104AT3S3100503012010.html

財政負担が変われば、制度の趣旨が変わるはずだろ
民主のやってる一括化って、ドンブリ勘定じゃねえか

厚労省の無駄遣いを、一つ披露。
皆さんは、労働保険事務組合と言う
厚労省の認可団体を御存知でしょうか。

サラリーマンの皆さんは、雇用保険(失業保険)料、源泉徴収されます。
給与明細見てみな。
一方、事業主の皆さんは、労災保険料+雇用保険料+雇用保険２事業
(天下り団体、雇用能力開発機構の給与などに消えます。)+アスベストの拠出金
が徴収されます。

上記認可団体は、一定の要件を満たせば、保険料の約２．５％が
キックバックされます。(従業員が多い会社は対象外。)
もちろんその上部団体は、天下りだらけ。

労働保険特別会計は厚労省の天下りの金城湯池。
ちなみに、役人は、こんな保険料負担は一切してません。