【公益法人】農水官僚ら３０人が天下り　合計年収３億６千万円

国からの資金で畜産業振興に関連する補助事業を行う独立行政法人や公益法人が
計１６あり、うち１４法人に農林水産省の官僚ＯＢら３０人が天下っていることが３日分かった。

年間報酬は合計３億６６００万円程度に上るとみられる。
畜産業支援でも事業内容ごとに担当する法人が異なる縦割りで、
法人数や役員ポストが膨れ上がっていた。

１６法人は独立行政法人の「農畜産業振興機構」と１５の公益法人。
資金は国から同機構に渡り、さらに各公益法人に流れて畜産農家らの手に渡る構図。
行政刷新会議の事業仕分けでも「資金の一部が天下り役員の給与になる」
と仕組みの見直しを求められていた。

公益法人はそれぞれ基金を設けて支援事業をしてきた。例えば、肉用牛を育てる
畜産農家が子牛を仕入れる際には「全国畜産経営安定基金協会」の基金で支援を実施。
疫病や飼料価格の高騰対策では「中央畜産会」などが利子補給や補助をする。

「畜産環境整備機構」の基金では堆肥用の施設のリースをし、酪農ヘルパーの雇用でも
「酪農ヘルパー全国協会」が補助をする。

公開資料や法人への取材によると、３０人のうち２９人は農水省ＯＢ。１人は旧郵政省から天下っていた。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/208384.html

キャリア官僚の天下りと、天下りを何回も繰り返し、その都度、高額な退職金を支給される
「渡り」については即時に禁止すべきである。
最短２年程度勤務し次の天下り先に転職する際に、いままでいた出身省庁所管の財団や独立
行政法人や株式会社などの「官僚植民地」から、数千万円から１億円の退職金をもらう。
それを何回も繰り返すのが「渡り」である。
渡りに伴う退職金は、出身省庁所管の財団や行政法人や株式会社などの官僚植民地の費用で
賄われているが、そもそも、それらの官僚植民地の収入の大半は国家予算である。
国家予算の執行は各省庁が行うが、それら省庁は自分の官僚植民地への補助金や事業費とし
て国民が納付した税金を支出しているのである。その総額は１２兆円とも２８兆円とも言わ
れており、膨大な金額をキャリア官僚が国民から搾取する手段となっている。
キャリア官僚はだいたい７０〜７５歳まで雇用が保障されるのが慣例となっている。
単なる雇用保障ではない。個室・秘書・黒塗社用車の３点セット付の雇用保障である。
こういうムダ使い制度を維持したまま、財政難だ！だから消費税を増税だ！などと国民負担
を強いることは許されない。従い、増税前に公務員制度改革を行うのは必須なのだが、それ
に対して異常な抵抗をしているのがキャリア官僚の一人である谷人事院総裁だ。
そもそも官僚とは公僕であり、国民のために働くのが前提であるにも係らず唯我独尊、勝手
な振る舞いをしている。日本の政治家はだらしなく、あまりエラソーなことはいえないが、
卑しくも国民が選挙を通じて選んだ（ことになっている）行政の指揮命令権者だ。
その指揮命令権者の命令に対して臆面もなく反旗を翻しているのが、今の谷人事院総裁など
のキャリア官僚だ。まるで「関東軍の暴走」と同じではないか。関東軍を指揮していた軍事
官僚が国家意志とは別の勝手な判断で動いた結果が「亡国の始まり」ならば、今のキャリア
官僚が国民の意思とは別の勝手な行動を自己利益のためにするのも「亡国の始まり」である。
キャリア官僚は、出身省庁の蛸壺理屈のためではなく、オールジャパン意識で国家・国民の
ために働くべきなのだから、既得権を自ら放棄する決断し、国民からの信頼を取り戻せ。