【政治】 「かんぽの宿」継続保有　日本郵政と政府調整、介護施設に転用も　

★「かんぽの宿」継続保有　日本郵政と政府調整、介護施設に転用も

　日本郵政は宿泊・保養施設「かんぽの宿」を継続的に保有する方向で政府と調整に入った。
2012年９月末までの譲渡・廃止を定めた郵政民営化法の規定を白紙に戻す。
介護施設への転用など新たな活用策も探る。鳩山由紀夫政権が取り組む郵政民営化の見直しとともに、
かんぽの宿事業の路線転換も進む。

　かんぽの宿（全国約70カ所）は赤字が続き、譲渡・廃止することになっていた。
日本郵政はオリックスグループへの売却を決めたが、麻生太郎前政権下で鳩山邦夫総務相（当時）が
反対したため、売却を撤回した。(07:00)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100103AT3S2902M02012010.html

▽関連スレ
【政治】 原口一博総務相、郵政３社にグループ再編表明　収益力に劣る郵便事業を一体化させ経営の安定図る狙い　
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1262386131/

▽過去スレ
【政治】 郵政民営化見直しの一環　政府が「かんぽの宿」や「メルパルク」の売却期限を撤廃へ
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1254104936/

赤字垂れ流し

介護ねえ
酒井のり子なみな言い訳

ボロイ簡保の宿は派遣村にすればいいんじゃね？

>>3
それはケケ中派のすり替え論理。
もともと営利目的施設ではなかった。

http://megaview.jp/view.php?v=1183717

介護いいよそれ
売ったところで民業圧迫なんだし　　どうせ損なら利益のない世界に
おいたほうがいい

介護こそドブ銭。まわりへの波及効果もゼロ。
収益が出なければ、続かないよ。

介護だって民業だよ医療とよく似てるがぎりぎり利益で　どうにかやってる業界に
民業圧迫に変わりないと思う。

保有継続して天下り乞食存続なんて駄目ダメだと思う
総務省からだけでなく厚生労働省の天下り乞食も受け入れるって事になる

赤字だからさっさと放出しろよー

郵便課やかんぽの為に働いてるんじゃないからさー

と営業の友人が言ってました

郵政関連に就職したつもりが介護をしていますって事?

保険の勧誘よりは介護がいいかもしれん

天下り乞食はどうしょうも無いわな　正に日本の癌細胞
何で赤字なのか塾考すべき

オリックスに売却の方が赤字垂れ流さずに済んだはず　未だに赤字垂れ流して
今度は介護で　厚生労働省の天下り受け入れて赤字垂れ流すのか？？？

簡保の宿問題は官僚の巻き返しだったと早く気づくべき　オリの株で大儲け
した香具師はJコム男の他にも沢山いる。

かんぽの宿はさっさと民営化すればいい。
それで世の中に必要とされている宿は生き残り、不要な宿は倒産して消えていく。
指宿とか鳥取にあるやつなんて半年ももたないだろう。

法務局は統廃合が進み，総数は減少しています。証明書交付窓口は民間委託されています。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/sijyouka.pdf
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年十一月十六日法律第百二十号）が制定され，
戸籍謄本，住民票や個人の印鑑証明書が郵便局で交付を受けられるようになりました。
しかし，会社の代表者の印鑑証明書や登記事項証明書は法務局でしか交付を受けることができません。
法務局は各地で統廃合され，便宜的に市区町村役場や商工会議所に登記事項証明書等交付窓口が設置されているのみです（下記参照）。
http://www.city.musashino.lg.jp/cms/faq/00/00/97/00009730.html
また，商業登記は，集中化が進んでいます。オンライン化が進み，法務局が多少近くになくてもいいだろうということなのでしょうか。
ただ，一般の方が法務局を訪れるのは相談があるときや，相続登記をするため等，そう多いことではありません。いつも利用する司法書士はともかく，一般の方は必要に迫られたときに訪れます。そんなときに法務局が近くにないのでは不便ではないでしょうか？
それに，オンライン登記をするには，それなりの設備が必要で，１回だけの登記のために，そんなことをする人は，まずいません。
オンライン化により，一般の方がより利用しやすくなるはずが，逆に登記をするには司法書士を介さなければ出来ない様になってしまっているのではないでしょうか？
せめて，登記事項証明書や会社の代表者の印鑑証明書の取得は，オンラインで法務局と郵便局のシステムを接続して，郵便局の窓口で取得できるような方法を模索すべきではないかと思います。
今のままでは，国民の利便性向上のために行ったはずのオンライン化が，国民の不利益につながってしまい，失敗に終わる懸念を持っています。早急な改善が必要ではないでしょうか？ 国の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（仮称）を制定し，
不動産登記法，商業登記法などに必要な改正を行い，郵便局で会社の代表者の印鑑証明書や登記事項証明書を交付できるようにすべきです。