★小沢氏の業界切り崩し、ターゲットは「森」「古賀」
夏の参院選に向け自民党支持団体の切り崩しを進める民主党の小沢一郎幹事長が、
森喜朗元首相の影響力が強い教育関係団体にも触手を伸ばし始めた。
また、古賀誠元自民党幹事長が守ってきた道路関係団体の取り込みに向け、
税制改正で間接的に圧力をかけるなど、動きを活発化させている。
小沢氏の影が自民党重鎮の足元にも迫ってきた。
11月下旬の国会内の民主党幹事長室-。全日本私立幼稚園連合会の元会長が
ひそかに小沢氏を訪ねた。仲介役は小沢氏の側近議員。
この事実はしばらくして自民党の文教族に知れ渡る。森氏は文教族のドンとも呼ばれ、
関係団体の全日本私立幼稚園PTA連合会の前会長でもある。
会長から退いた今も幼稚園連合会への影響力は絶大。
小沢氏を訪ねた元会長も森氏と昵懇(じつこん)の仲として知られる。
ある自民党文教族は「小沢氏と会ったのは元会長であって現会長ではないが、
ついに民主党が手を突っ込んできたか…」と語る。
一方、12月22日に閣議決定された平成22年度税制改正大綱では、
民主党の要望に従う形で揮発油税などの暫定税率が実質的に維持された。
その背景について、民主党幹部は「財源不足の問題もあったが、
最大の要因は全日本トラック協会(全ト協)の存在」と明かした上で、こう続けた。
「トラック協会は暫定税率の廃止を訴えてきたが、いまだに民主党支持にするのか
どうかはっきりしない。だから、協会の幹部は小沢氏に会えない。
会えたのは細野豪志組織・企業団体対策委員長までだ」
日本歯科医師会が民主党支持に向けて動き、大久保満男会長が小沢氏と面会し、
党の政府への重点要望に歯科の診療報酬の引き上げが明記され、政府が重点的に増額したのとは対照的だ。
全ト協を含む自動車関係21団体でつくる「自動車税制改革フォーラム」は
暫定税率の実質維持の決定に「極めて遺憾」との声明を発表。政府・民主党になびく気配はない。
全ト協の関連政治団体「道路運送経営研究会」はかつて、古賀氏が会長を務める
「トラック輸送振興議員連盟」の議員らをパーティー券購入などで支援してきた。
民主党関係者は「全ト協は古賀氏と小沢氏のどちらを取るか決断を迫られている」と語っている。
産經新聞
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