【政治】 菅直人副総理・国家戦略相、消費税率の引き上げ「今の段階で議論をスタートするのは、まだ早い　

★消費税議論「まだ早い」　菅氏

　菅直人副総理・国家戦略相は30日の臨時閣議後の記者会見で、
消費税率の引き上げについて「今の段階で議論をスタートするのは、まだ早い」と述べた。
「しっかりと無駄なものを削って徹底的な制度改革、組織改革をした上で、
さらに負担が必要だとなれば議論がありうる」と語り、
将来的な議論の必要性も強調した。(31日　01:05)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100101AT3S3001X30122009.html

▽関連スレ
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おけましておめでとー

明けましておめでとうございます。

民主も自民も自爆行為が好きだねｗｗｗ
今の経済状況で、消費税上げたら逆に庶民の買い控えで税収が下がる危険性すらあるのに。

どうしてデフレ脱出まで消費税撤廃と言う発言が出ないのか不思議である。

おまえは寝ていろ馬管！

さんぎいんで過半数とったら20％からはじめるつもりだろ。

あの12兆7000億円の補助をゼロにしたならば
消費税を上げるのも天下りもかまわない。

日本では民主政権なって確実に社会主義政策が実施されている。
特に公務員の好待遇は永遠に変わらない。
この理由は公務員労組が民主の重要な支持基盤である事。
官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。
公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「世界的にも最も高給」である。
しかも終身雇用、年功序列は永遠に変わらない。
これは「民間正社員でも全くかなわない」。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば奴隷」のようなものだ。
日本は民主政権のもと益々公務員が優遇され、
江戸時代の士農工商が具現されて行く。

また農家は公務員＝士の次に有利。
これは農業戸別所得保障で農家のコスト意識はゼロ。
農業の国際競争力や近代化は関係ない。零細で非能率にやった方が儲かる。
また農協も益々これで儲かってすべてが目出たい。
さらに地方では零細兼業農家＝公務員の場合も多い。

子供手当、農業所得保障で益々公務員は有利になり、
近い将来日本は「公務員天下国家」となるであろう。

朝まで生テレビでは１４％から１５％と言ってたわけだ　給料が下がり　お金を
もらうが　もっと払う　そんな時代が来る　独身男は単純に給料が目減りするだけ

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増税しかできないのかよ＞民主党
鳩山や小沢には金のまつわる疑惑が噴出しているのに、国民に対しては増税ばかり。
いったいどうなっているんだ？
沢山の国民が民主党に投票した。愚かなことだが、それが事実だ。
それはマスゴミの無責任な民主age・自民sageイメージの流布もあるが、不公平は既得権であるガソリ
ンの暫定税率の廃止に賛成した多くの国民がいたからだ。それなのに民主党は、法定税率の２倍もの
税を徴収する、半永久的な「暫定税率」のごまかしに怒ったからだ。
暫定税率で徴収された多額の税金は特別会計にプールされ、無用な道路建設に浪費され、公共工事に
寄生するしかないダメな建設業者と道路族と国交省役人の天下り先確保に税金が投入される不公平な
構造に怒ったから、沢山の国民は民主党に投票したのだが、その約束をわずか数カ月で反故にする。
減税という甘語で国民を騙し、増税を強行する脱税総理。鳩山はすべてが他人事だ。自分が何を言った
のか一切の内省がない幼児と同じ精神構造だ。
そんな民主党は、公約違反を反省し、再度の選挙で民意を問いなおせ！

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。

資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家・法人に滞留しているお金を何らかの方法で小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で徴税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/