◇成年後見制度を考えるシンポ
認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人が契約などを行う際に
不利益を被らないように支援する「成年後見制度」が法制化されて、
ことしで10年になるのを記念して、18日、東京でシンポジウムが開かれ、
制度をより利用しやすくするための具体策について意見が交わされました。
このシンポジウムは日本司法書士会連合会などが開いたもので、
法律の専門家などおよそ150人が参加しました。シンポジウムでは、
東京大学の利谷信義名誉教授が基調講演を行い、「介護保険などの
利用を契約で行うことになってから、成年後見制度の必要性が
高まっているが、利用者にわかりにくいのが現状で、より利用しやすい
仕組みにすべきだ」と話しました。続いて行われたパネルディスカッションでは、
「知的障害者は仕事や住まいなど幅広い支援が必要だ。専門知識をもった
後見人に後押しをしてほしい」といった意見や、「制度を利用したくても
手数料などを払えない低所得の人もいるため、国や市町村が助成金をきちんと
予算化すべきだ」といった意見が出されました。主催した団体の代表は
「成年後見制度を誰でも利用できるようにするため、法律だけでなく、
福祉や医療の面も含めたトータルな相談窓口が必要になると思う」と話していました。
ソース(NHK)
http://www.nhk.or.jp/news/t10014524871000.html