★『支部長公募』で議論紛糾 自民県連の党勢回復会議 答申書提出先送り
自民党県連の「党勢回復会議」(座長・柴山昌彦衆院議員)は十五日、
同日に予定していた県連への答申書提出を見送った。
答申書では、次期衆院選の公認候補となる県内小選挙区支部長の選任方法を
盛り込む予定だが、現在空白の十三の支部長ポストをすべて公募とするか、
一部例外を認めるかで意見が対立したためという。
同会議は国会議員と地方議員ら計十四人が、八月の衆院選で大敗した党組織の立て直し策を検討。
空白の支部長ポストについて、党県議団が県連に対し「世襲なき公募制」で決めるよう要請。
党勢回復会議も答申書に公募の採用を盛り込む方針だが、公募の実施方法で議論が紛糾した。
柴山氏は「公募が基本」としながら、支部の地元支持者らの意向などによっては、
公募しない例外も認める方法を提案。これに対し、同会議副座長の小谷野五雄県議らは、
十三の支部での原則実施を主張したという。
一方で支部長の決定権限を持つ党本部は、衆院選の落選者のうち
「惜敗率60%以上で、六十五歳以下」を基準に全国で支部長を内定。
県内では5、9、10、13、14、15各区で既に前職を選んだが、
県連は、党勢回復会議の答申書が出た後に、独自に支部長を選定する方針を示している。
柴山氏は今後、公募問題について県議らと調整を進める意向だが、
県連への答申書提出は「できれば年内に」と述べるにとどまった。
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20091216/CK2009121602000109.html