◇米、同盟協議「延期」を鳩山政権に通告
来年の日米安全保障条約改定50周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して
日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の
意向を日本政府に通告してきたことが8日、政府関係者の話でわかった。
米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が
見直す姿勢を示していることが理由だ。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の
象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全体に
深刻な悪影響を及ぼし始めた。
関係者によると、「延期」は、4日に都内で行われた普天間移設問題に関する
閣僚級作業部会の後、日本政府に通告された。米側は「普天間移設問題が
解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたという。
日本政府は4日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする
意向を米側に伝えた。これに、米側が強く反発したものとみられる。
日本政府は、普天間問題の作業部会とは別に、米側と外務・防衛担当閣僚級の
同盟協議を年内に開始したい意向だったが、延期が不可避となった。
同盟深化のための協議は、先月13日の日米首脳会談で鳩山首相が提案し、
オバマ大統領が同意。来年11月に予定される大統領の再来日まで、
1年間かけて議論を進めることになっていた。
首相は大統領との共同記者会見で、「日米同盟は安全保障のみに限らない」と述べ、
防災、医療、教育など幅広い日米協力を重視する形での同盟の再構築を目指すとした。
また、日米地位協定や在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の見直しも
日本側が提起するとみられていた。
協議は、1996年の日米安保共同宣言に続く、新たな共同宣言を出すことを目指していたが、
鳩山政権が普天間移設問題をこのまま先送りした場合、新共同宣言の策定も困難になる
可能性が強まっている。
オバマ政権の極めて厳しい姿勢が明らかになったことで、首相が望んでいる、
コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)
首脳級会合(17、18両日)の際の日米首脳会談の実現も、調整の難航が予想される。
ソース(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091208-OYT1T00777.htm 関連スレ
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http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1260179898/ 【普天間移設】 「考え決める時が来た」 鳩山首相、米国に近く提示 キャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行案は「簡単ではない」と強調
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1260224369/ アメリカの国債を、売りに出すと言って、脅す。まず基地移転問題よりも、日米地位協定の見直しすべき。そうしないとどこに米軍基地を移転しても、同じだと思う。そうしないと、米軍兵の犯罪は、減らないしどの地域も受け入れしない。