【政治】大阪市職員労働組合、民主・稲見衆院議員の秘書2人に給与　民主党議員と自治労系労組の距離感に疑問　「献金」批判も[091207]

◇大阪市職、民主・稲見衆院議員の秘書２人に給与　「献金」批判も

大阪市職員労働組合（市職）が、市職出身で自治労大阪府本部副委員長も務めた
民主党の稲見哲男衆院議員（大阪５区）の公設秘書２人に給与を払っていたことが７日、
産経新聞の調べで分かった。２人は総選挙の投開票があった今年８月３０日から秘書と
市職を兼職しているとして、衆院に届け出た上で国と市職から報酬を得ていたが、
識者からは「（市職の）団体献金と同じようなもの」とする批判も出ている。「脱官僚」を掲げる
民主党の議員と自治労系労組の距離感に、改めて疑問の声も出そうだ。（調査報道班）

「議員秘書の兼職届」を衆院に提出しているのは、稲見氏の公設第２秘書と政策秘書。
兼職届によると、市職からの報酬は、公設第２秘書が年収６４０万円で政策秘書は月収４５万円。

稲見氏によると、公設第２秘書は市職の非常勤といい、政策秘書には８、９、１０月分の
給与が市職から支払われたが、政策秘書について稲見氏は「１１月２４日の市職支部長会で、
８月３０日にさかのぼっての退職が決まっており、給与は返納する」と説明した上で、
「兼職の終了届を７日以降、衆院に提出する」と話した。

国会議員秘書給与法は、特別職の国家公務員にあたる公設秘書について、
兼職を原則禁じているが、議員本人が許可し、届け出た場合は例外扱いとなる。
国からの年収は通常、政策秘書で約７１８万〜約１０６８万円、
公設第２秘書では約５１７万〜約７８４万円。

稲見氏は市職副委員長を経て自治労大阪府本部副委員長などを務めた。平成１５年の
衆院選は小選挙区では敗れたが、比例近畿ブロックで復活して初当選。１７年の
郵政選挙は落選し、今年８月の総選挙は小選挙区で勝利して現在２期目だ。１７年は市職の
「ヤミ専従」が発覚し、組織内候補の稲見氏落選の要因となった。稲見氏は当時、
逆風下で支持を訴えながら「ボランティア選挙に変える」と述べ、市職の
「丸抱え選挙」と距離を置く考えを示した。

一方、稲見氏が代表の「民主党大阪府第５区総支部」は１７年と２０年、市職から計１００万円の
献金を受けたほか、１７年は大阪交通労働組合政治連盟からも５０万円の献金を受け、
１９年には大阪市教職員組合から１１０万円の献金を受けた。また稲見氏の関連政治団体
「稲見哲男とあゆむ会」は２０年、自治労大阪府本部に１２０万円分のパーティー券を購入させている。

　　　　　　　　◇

■稲見氏「ＯＢ会のお手伝いしている」

「政策秘書は秘書の仕事に専念しており、兼職期間はない。公設第２秘書は平成１６年に市
職を退職したが、非常勤臨時職員として市職のＯＢ会のお手伝いをしている。地元秘書の
活動が『主』で、市職のＯＢ会は『従』だ」

　　　　　　　　◇

■専門家は「道理通らぬ」

日大法学部の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）の話　「公設秘書として給与は十分出ているはず。
給与の肩代わりにもなり、いわば団体献金と同じようなものだ。政治資金規正法上、道理が通らない」

ソース（産経新聞）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091207/crm0912071411012-n2.htm

地検出番

民主党の得意技やね。

　　トップはこんなことしないけどな・・・・・・。

４５分労働１５分休憩の自治労さんとべったりですねｗ
どうみても献金

また、カネの問題かよ

何でこんなボロボロ出てくんだ？
悪いことは隠れてやれ
無能過ぎる

「特定郵便局長並びに地方公務員と労組の皆さまを最後までお守りいたします！」
って街頭演説で絶叫してたが、
その後「しがらみのない政治を実現します！」だとｗ
千葉の民主党のセンセは・・・

公務員労組のために増やされまくってる公務員利権
削る官僚の利権より多いから予算も膨らむという呆れた行政改悪

だいたい、現在の組合と民主党とのカネと利権は
昔の大企業と自民のカネと利権と女を足しても
追いつかないくらいとんでもないことになっている。

北海道警察の捜査協力費、捜査費の請求の殆どが虚偽だったことが明らかになったが、
これは道警に限った事ではない。道警では内部告発者が出て隠し切れなかっただけ。
総ての県警で同様な事が行われていると思われる。となると毎年国民から８０億円近くが
警察によって騙し盗られている事になる。
　それは、一連の警察による詐欺横領事件が問題化してからの警察庁の対応振りを見ても分る。
今までは領収書に氏名が記入されていた為に不正が発覚するとヤバかったが、
これからは氏名を記入しなくてもいい事、つまり、実質的に領収書ナシでもいい事になった。
この事から、警察庁の指揮又は承諾の元に全県警が組織ぐるみでやっている裏金作りである事がうかがわれる。
　北海道警では、盗んだ金を連帯責任として、道や国に返すと言っているが、
横領がバレていない他の県警で盗んだ億と言う金をあっちから持って来てこっちにホイ、
右から左にホイってな感じだったら、何の反省にも制裁にもならない。
　捜査協力費、捜査費の請求の殆どが架空である事が明らかとなった以上、
この制度自体を廃止するべきだと思う。

「橋下が〜」というバカはマダー？

鳩山

http://bbs.avi.jp/462258/

竹中平蔵氏

＞正規雇用と非正規雇用の区別をなくそうということです。現実問題として、正規雇用と非正規雇用の格差はひどいです。
＞同じ仕事をしているのに、片や生産性よりもはるかに高い賃金をもらい、片や生産性より、それを補うためにはるかに低い賃金でやっている。
＞このような格差は、ほうっておいてはいけません。ところが、これには労働組合が反対します。
＞しかも、パートの人が保険に入るのに対して経営者も反対します。経営者はやはり自らの改革をすべきです。
http://www.genron-npo.net/campaignmani_article/002058.html
＞同一賃金、同一労働に基づく労働の最適配分こそ、経済成長の基礎となるからである。
http://sfc-forum.sfc.keio.ac.jp/forumnews/news80/forumnews80-1.html
＞終身雇用、年功序列という雇用形態への偏重から訣別し、同一労働同一賃金の原則の確立("日本版オランダ革命")に取り組むべき
http://policywatch.jp/player/pw_player.swf?f=takenak090729d

勝間和代氏

＞その時のコメントの中で、私が耳を疑ったのは、石原議員が派遣法緩和の目的について、
＞はっきりと「非正規の職種を増やしたのは、高年齢の正規雇用を守るため」と言い切ったことです。
＞日本において、終身雇用の制度は既得権益として確立していて、中高年だけがその利権を享受していることが、現在の若者の雇用の問題の根本にあります。
http://morningmanga.com/katsuma/090402.html

伊藤元重氏

＞日本の雇用制度は重要な転換点に来ている。企業だけに雇用責任を押しつけるのではなく、政府や社会が雇用を作る仕組みに転換する必要がある。
＞北欧やオランダなどで行われているように、企業にもっと解雇の自由を認めると同時に、
＞職を失った人の転職と所得保証を徹底的に政府が面倒を見る制度を検討する必要がある。
＞解雇の自由度が高まればこそ、企業ももっと気軽に新規雇用に踏み切れるというものだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090307/biz0903070258002-n1.htm

【社会】路上を歩いていた無職女性(42)の尻を触る…県税事務所職員林一則容疑者(63)逮捕 - 福岡
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1260543566/

　



『公務員給与研究所』
全都道府県・市区町村職員の平均年収ランキングや年収モデルがある。
→http://www31.atwiki.jp/2ch2ch3ch/pages/1.html
　(コンテンツ)
　　・自治体別･公務員年収ランキング
　　・職種別平均年収
　　・公務員なんでもランキング
　　・年収の推移
　　・年収モデル･年収分布
　　・自治体の財政
　　　　　　　　　　など


　

【社会】 「ぶっ殺す！」 環境部職員（５７）、後輩にメールした為に処分。１通を財務部職員全員に誤送信して発覚…長崎・佐世保
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261642097/

腐った公務員に甘い政党は屑