【政治】 国政、地方選挙をにらんで民主党、自民党の基盤切り崩し　地方対策に躍起

★民主、地方取り込みに躍起　自民の基盤切り崩し

　民主党が国政、地方選挙をにらんだ地方対策に力を入れている。
政府が４日に決定する追加経済対策では、地方交付税交付金の減収補てん金を最重視。
月内には地方議員との定期協議を始め、様々な陳情に対応する。
なお強固な地方組織を持つ自民党の基盤に打撃を与える狙いだ。

　「地方交付税は地方にとって一丁目一番地の課題。十分理解している」。
民主党の高嶋良充筆頭副幹事長は２日、国会内の民主党控室に陳情に訪れた兵庫県の井戸敏三知事にこう語りかけた。
11月半ばから民主党幹事長室に集約した陳情は約300件で、その多くは交付税関連だった。
小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に直接、要請する来年度予算編成への重点要望にも盛り込む見通しだ。
小沢氏本人が唯一、応対した陳情も全国知事会の「交付税の復元・増額」だった。(11:03)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091204AT3S0301L03122009.html

▽関連スレ
【政治】 民主党茨城県連、陳情聴く会を開催 「自民党に長年訴えても通じなかったという気の毒な実態がわかった」と藤田幸久参院議員
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1259892549/

もう民主には入れないよ
あきれ果てた

>>1

子ども手当て地方負担するんだろ。

矛盾しているぞ。

買収だな

やることと言うことが乖離してて
もう支離滅裂

日本版文化大革命だよな

所詮は旧社会党と自民党から落ちこぼれた連中の集まり

烏合の衆だ

マニフェストを何一つ実現できそうもないくせに
いい加減に気づけよ愚民ども

厚生労働省は、国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額を
来年度から４万円引き上げて、６３万円とする方針を決めた。
保険料の上限を定めた政令を改正する。今回の引き上げ幅は、
１９９３年度と並び過去最大になる。４日の社会保障審議会医療保険部会で公表する。

国保保険料は所得や資産などに応じて決まるが、算定方法は
市区町村ごとに異なる。最も多く採用されている方式で試算すると、
現行では世帯の年間給与所得が約７３６万円で上限額となるが、引き上げ後は
約７８９万円。一緒に徴収される介護保険料（４０〜６４歳）と合わせると、上限額は年間で７３万円となる。

国保の財政は、医療費の増大や、不況による保険料収入の落ち込みなどで悪化している。
２００７年度は約２５５６億円が一般会計から赤字の穴埋めに使われ、０８年度もさらに
２９億円膨らむ見込み。中間所得層の保険料負担が増えるのを防ぐとともに、保険財政の安定を図る狙いもある。

http://www.asahi.com/national/update/1204/TKY200912030496.html


何とかしろバカ民主

汚沢主席の人治国家の始まり〜
恐怖政治だな

ただ指をくわえて見ている自民党に再生のチャンスはないだろう

自民には何もできない　実証されてる
役人も手伝ってくれないし、原稿も書いてもらえない　

>>3
交付税増の減収分に積み増して
実質のキャッシュバックにすればいい。
民主党なら5分で考えつくだろう

財源は後から考える

>>12
何？
その行き当たりバッタリｗ

嘘つき民主！！！！！
もう票なんか入れるもんか！
バカッ！

北海道警察の捜査協力費、捜査費の請求の殆どが虚偽だったことが明らかになったが、
これは道警に限った事ではない。道警では内部告発者が出て隠し切れなかっただけ。
総ての県警で同様な事が行われていると思われる。となると毎年国民から８０億円近くが
警察によって騙し盗られている事になる。
　それは、一連の警察による詐欺横領事件が問題化してからの警察庁の対応振りを見ても分る。
今までは領収書に氏名が記入されていた為に不正が発覚するとヤバかったが、
これからは氏名を記入しなくてもいい事、つまり、実質的に領収書ナシでもいい事になった。
この事から、警察庁の指揮又は承諾の元に全県警が組織ぐるみでやっている裏金作りである事がうかがわれる。
　北海道警では、盗んだ金を連帯責任として、道や国に返すと言っているが、
横領がバレていない他の県警で盗んだ億と言う金をあっちから持って来てこっちにホイ、
右から左にホイってな感じだったら、何の反省にも制裁にもならない。
　捜査協力費、捜査費の請求の殆どが架空である事が明らかとなった以上、
この制度自体を廃止するべきだと思う。

高校無償化の家庭、扶養控除縮小を…文科相

　川端文部科学相は４日、高校授業料の実質無償化に伴い、特定扶養控除を高校生の
いる家庭に限り縮小することを２０１０年度税制改正で検討すべきだとの考えを示した。

　文科省は高校無償化の費用として概算要求で約４５００億円を求めているが、文科相は
控除額の縮小により１０００億円程度の財源が圧縮できるとの見通しを示した。文科省内で
記者団に述べた。

　一方、文科相は無償化に所得制限を設けることには「念頭にはない」と、反対する考えを
示した。

（2009年12月4日19時10分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091204-OYT1T01120.htm

腐れ詐欺集団め