【政治】 日本郵政グループの株式売却凍結法案が可決　自民党は本会議を欠席　モラトリアム法など１０法案が成立して臨時国会国会閉会へ

★郵政株式凍結法成立、臨時国会国会閉会へ

写真　参院本会議に一礼して臨む亀井静香・郵政改革・金融相
http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/091204/plc0912041032004-p1.jpg

　日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を停止する
日本郵政株式売却凍結法は、４日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
自民党は本会議を欠席した。

　第１７３臨時国会は参院に続き、午後の衆院本会議でも閉会中審査の手続きなどを行い、閉会する。
郵政株式凍結法は、国民新党が今国会での成立を強く主張し、成立を期すため民主党は会期を４日間延長した。

　政府提出１２法案のうち、金融機関に中小企業向け融資の返済猶予を促す
中小企業等金融円滑化法（モラトリアム法）や新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法など１０法案が成立。
議員立法の、薬害肝炎患者を救済する肝炎対策基本法と原爆症認定集団訴訟の敗訴原告を救済するための
基金を創設する法律も成立した。

　午後の衆院本会議では、国家公安委員会委員に高木剛前連合会長を充てるなど、
政府提示の１２機関２６人の国会同意人事について、与党などの賛成多数で同意する。

産經新聞　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091204/plc0912041032004-n1.htm

▽関連スレ
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別ソース

★日本郵政：株式売却凍結法が成立　自民欠席、公明は反対

　日本郵政グループの株式売却凍結法案は４日、参院本会議で
民主、社民、国民新の与党３党と共産党などの賛成多数で可決、成立した。
自民党は採決を欠席し、公明党は出席したうえで反対した。
郵政民営化見直しを掲げる国民新党が同法の今国会成立にこだわり、
政府・与党は今国会の会期を４日間延長していた。
１０月２６日に召集された第１７３臨時国会は４日午後、
衆院本会議で閉会中審査の手続きなどを行い、閉会する。

　郵政民営化に伴い、郵政事業は持ち株会社の日本郵政の傘下に
ゆうちょ銀行、かんぽ生命などがぶら下がる形で再編された。
現在は国が保有している株式のうち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は
１７年９月末までに全株式を、日本郵政は３分の１以上を残してそれぞれ売却する予定だった。
凍結法は新たに法律で定めるまで、これらの株式売却を停止する。
日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」についても譲渡を凍結する。【高山祐】

毎日新聞　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091204k0000e010025000c.html

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自民党議員はさぼりすぎ