【野党】 日本郵政グループの株式売却凍結法案　自民党は足並みをそろえられるか正念場を迎える

★郵政株の売却凍結法案　自民、消えぬ造反懸念

　日本郵政グループの株式売却凍結法案への対応を巡り、自民党が揺れている。
谷垣禎一総裁ら執行部は政府案への反対で意見集約を図る方針だが、
郵政民営化に消極的な議員を中心に造反者が出るとの懸念も消えない。
政府・与党は今国会を延長して凍結法案を成立させる構えで、
自民党は足並みをそろえられるか正念場を迎える。

　「私も閣僚のときには株式売却を凍結すべきだと主張してきた。
政府案への対応はよく議論すべきだ」。24日の自民党総務会で、
鳩山邦夫元総務相が突然こう発言し、場は静まりかえった。
総務会のメンバーには中川秀直元幹事長ら郵政民営化推進派もいるが、
ある出席者は「この問題は党の分裂につながりかねないから、
聞き流すのが賢明だとみんな思ったのだろう」と解説する。 (16:03)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091129AT3S2801A28112009.html

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今日も懲りずに
円高、株安誘導政策か？

アメポチと媚中が談合してたエセ保守・権力利権保守が自民党。

この法案に反対しているのが自民だけ