★自民党:再び審議欠席へ 郵政法案、退席容認案も
国会は26日、衆院本会議で新型インフルエンザ対策法案など12法案を可決したが、
民主、自民両党が参院での審議日程を巡って再び対立した。自民党は27日から衆参両院で、
肝炎対策基本法案など一部を除いて審議を欠席する構え。
日本郵政グループの株式売却凍結法案の採決で造反を警戒していた同党にとっては、
欠席の間に与党が強行採決すればまさに「渡りに船」。
仮に審議に復帰した場合は、郵政民営化見直し派の議員の退席・欠席を容認して
乗り切る案が浮上している。【高山祐、坂口裕彦】
25日に国会がいったん正常化したため、自民党は郵政法案への態度決定を迫られていた。
しかし、「郵政事業に関するプロジェクトチーム」(座長・園田博之幹事長代理)が
26日に非公式に会合を開いただけで、総務部会や政権政策委員会での検討はいっこうに進まず、
党内がばらばらのまま採決になだれ込む懸念さえ出ていた。
とはいえ、中途半端な議論では民営化推進派と見直し派の対立をあおるだけで終わりかねない。
谷垣禎一総裁は25日の記者会見で、造反者の処分を問われ「先の話はまだ考えていない」と
苦悩をにじませ、党幹部も26日、「採決時に退席すれば、反対と同じだ」と予防線を張った。
党首討論と衆院予算委員会の集中審議を求めて審議引き延ばしを図る自民党に対し、
民主党の輿石東参院議員会長は26日の記者会見で「邪推かもしれないが、
郵政法案の採決をなぜ避けたがるのか。反対なら反対と意思表示すればいい」と述べ、
いらだちを隠さなかった。
一方、自民党の川崎二郎国対委員長は会見で「今国会を閉めて逃げようとしても、
来年の通常国会がある」と述べ、混乱の責任は鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の
「政治とカネ」の問題を追及されたくない民主党の側にあると強調した。
与野党第1党の泥仕合の様相が強まる中、郵政法案の成立にこだわる国民新党の
下地幹郎政調会長は26日、記者団に「法案は通る。通るまで(国会を)やる」と強調した。
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091127ddm005010007000c.html ▽関連スレ
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