【経済】「アイデアも財源も不足」　政策不在を放置すれば、「民主不況」に現実味[091125]

◇「民主不況」に現実味

日本経済は7〜9月期の実質GDP（国内総生産）が前期比年率で4.8％増と急回復した。
一方で消費者心理は低迷する。輸出に頼る回復には、政策による下支えが欠かせない。
政府の対策は作成が遅れ気味。政策不在を放置すれば、「民主不況」が現実味を帯びる。

内閣府が16日に発表した2009年7〜9月期のGDP（国内総生産）は物価変動の影響を除いた
実質ベースで前期比（年率換算）4.8％増と、2007 年1〜3月期以来の高い伸び率だった。
多くの市場関係者の予想に反して設備投資が6・四半期ぶりに増えるといった好材料があったが、
足元では今後、景気が悪くなるというシグナルも多くある。その1つが消費者心理の改善テンポが鈍ってきたことだ。

▽景気後退期は「笑点」上昇

「消費者心理の指標は弱い。今後の景気回復はもたつくだろう」。三井住友アセットマネジメントの
宅森昭吉・チーフエコノミストはこう言い切る。内閣府が実施した「景気ウオッチャー調査」によると、
今後2〜3カ月の景気について聞いた「街角景気の先行き判断指数」は10月に42.8と前月に比べて 1.7ポイント下がった。
年明けからは上昇が続いたが、6月（45.6）を境に、頭打ち感が出ている。

これに加え、宅森氏が景気の動きを象徴すると見ているのが、お笑い番組「笑点」の視聴率だ。
大きなマイナス成長だった2008年10〜12月期と 2009年1〜3月期は「その他娯楽番組」の中で
週間視聴率トップになる回数が増えた。「日曜日の夕方に自宅にいる人が多いことは
消費不振をうかがわせる」（同氏）。笑点の視聴率は10月以降、再びトップに立つ回数が増えてきた。

7〜9月期の実質GDPで、個人消費は前期比0.7％増と堅調だった。しかしこれも、物価が大きく下がった結果、
実質値が押し上げられた要素が大きく、実感に近い名目消費は同0.1％減。デフレ特有の動きと言える。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・主任研究員によると、「原油の値上がりなどを考えると、
前月比で見た物価はこれから上がる。物価下落が実質消費を下支えする効果も、あまり期待できなくなる」。

2009年7〜9月期のGDP全体でも、実感に近い名目ベースでは前期比年率で0.3％減と、6・四半期連続のマイナス。
名目GDPが過去最高となった2008年1〜3月期に比べると、2009年7〜9月期は年率換算でなお約40兆円も落ち込んでいる。
マネックス証券の村上尚己・チーフ・エコノミストは「経済のパイが増えなければ企業の利益も増えず、株価の重しになる」と語る。

▽「設備投資は少ない」

こんな内需の不振を如実に映すのが銀行の貸し出し行動だ。日銀によると、10月の全国銀行の貸出残高（月中平均）は
前年同月比1.5％増と、増加率は10カ月続けて縮小した。亀井静香・金融担当相が「銀行が貸し出し機能を果たしていない」と
批判するのはこれが背景にあるが、銀行には顧客の資金需要が増えないという悩みもある。

13日に2009年4〜9月期決算を発表したみずほフィナンシャルグループ（FG）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）。
ともに保有株式の減損処理が減り、与信コストも下がって、業績は最悪期を脱した。だが三井住友FGの北山禎介社長は
中小企業向けの貸出残高が3月末より減少したことを受けて、「景気の低迷を反映している。設備投資は少ない」。
みずほFGの塚本隆史社長も「雇用と設備の調整圧力は残り、回復ペースは緩慢にならざるを得ない」と見る。
両社とも4〜9月期の連結純利益は期初の予想を上回ったが、通期見通しは変えなかった。（続きます）

ソース（日経ビジネスONLINE）http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091119/210158/

▽景況感は早くも頭打ち？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091119/210158/graph2.jpg
▽実感に近い「名目」は減少傾向
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091119/210158/graph1.jpg

>>1続き
頼みの輸出も先行きの不安は多い。世界の最大消費地である米国は失業保険の
給付期間延長などの措置を取ったうえで、法人税減税などを柱とする追加経済対策の検討に着手したと
バラク・オバマ大統領が表明した。米経済もなお財政依存から抜け切れず、
民需主導の自律的な回復が軌道に向かう状況には程遠い。米経済は過剰消費の是正という、
中長期的に需要を下押ししかねない構造問題も抱えたままだ。

日本の輸出は4〜６月期、7〜9月期と2・四半期続けて年率約28％増と大幅に伸びた。これに対し
日本総合研究所の枩村秀樹・主任研究員は「米経済に不安が残る以上、日本の輸出は足元の伸びを維持できない」と指摘。
日本経済は2010年度まで3年続けて実質でマイナス成長になると予測する。
財政規律を重視するエコノミストですら「日本は需要が圧倒的に足りず、
政府の支出を急激に減らす必要はない」（マネックスの村上氏）というように、
政府の支出による景気の下支えが必要との認識が一般的だ。だが、これに対峙する政府の対応は、迷走気味だ。

「予算を削れと言われながら、新たな予算も考えざるを得ない。『新たな』はまだ、
省内で議論しているだけだが」。ある省庁の官僚はため息をつく。

行政刷新会議は11日、来年度予算の概算要求について事業ごとに必要性を議論する「事業仕分け」を始めた。
「ウチは半減」「こっちは全廃」と霞が関は蜂の巣をつついたような騒ぎだが、一方で菅直人・副総理・国家戦略担当相は
17日の閣議で2009年度2次補正予算案に追加経済対策を盛り込む方針を示し、財政支出を増やすと表明した。

予算を「削りながら増やす」作業で、景気を強く後押しする政策のアイデアは見えない。
菅副総理は担当の国家戦略室を中心に、景気対策の基となる経済成長戦略を年内にまとめるとしているが、
「年内には2010年度予算案はまとまる。いつ予算に計上するつもりなのか」（経済産業省幹部）と、
この時期の戦略立案は遅過ぎた印象がある。

予算確保の手段は、2009年度の2次補正予算しかない。ただ、この補正予算の立案は本予算より先。
綿密に検討する時間は少なく、菅副総理が力を入れるとする雇用対策などは政府が10月下旬にまとめた
「緊急雇用対策」の延長線上の施策になりそうだ。失業者の就業支援などを柱にした同対策は
雇用の安全網という色合いで、経済を押し上げる効果は大きくない。

そもそも麻生太郎政権がまとめた総額15兆円の景気対策は、多くの省庁が「普段は予算を厳しく絞る財務省主計局に、
『何でもいいから出せ』とけしかけられた」という、「何でもあり」の予算だった。そこで出したアイデアは新政権では否定されるとなると、
「正直、新規のアイデアを出すのは難しい」（総務省幹部）という悲鳴すら漏れる。

▽アイデアも財源も不足

財源も決まらない。菅副総理は1次補正予算を執行停止にしてひねり出した3兆円弱を財源に考えたが、
積極財政を訴える亀井金融相が「上限を設けるべきではない」と反発し、17日の閣議では結論を先送りにした。
補正の財源が膨らめば民主党が政権公約に掲げた「子ども手当」などの2010年度分の財源が乏しくなるため、
公約順守と景気対策の板ばさみになっている。

民主党政権になって初めてのGDP速報値の公表だった16日午前。直嶋正行・経済産業相が
石油連盟との会合で公表前の数値を漏らしてしまい、その後、陳謝するという騒動があった。

藤井裕久・財務相が為替介入を否定するかのような発言をして、円高を招いたのは2カ月ほど前。
市場を軽視する閣僚の発言や失態は、景気に対する鳩山政権の感度の低さを示している。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091119/210158/?P=2

ミンス不況は既に現実
来年恐慌になるかが問題

デフレで給料もどんどん減ってくわ

間違いなく鳩山民主党の責任だ！

鳩山政権は経済政策と金融に関しても、G20で一番無能な政府なんだよな。

鳩山デフレ
鳩山スパイラル
鳩山詐欺
鳩山株安
鳩山ショック
鳩山クラッシュ
鳩山クライシス
鳩山インパクト
ハトマゲドン
鳩山大恐慌
鳩山大増税
鳩山不況
鳩山自殺
鳩山倒産
鳩山脱税
鳩山玉砕
鳩山謝罪
鳩山賠償
鳩山四島放棄
鳩山トンネル（韓日トンネル）
鳩山トンスル（またはポッポスル、鳩山一郎ポッポスキー参照）
鳩山ピジョン
鳩山システム
鳩山デフォルト
鳩山モラトリアム
鳩山故人献金
鳩山文化大革命
連続不審友愛事件
友愛無罪
鳩山イニシアティブ（これだけは無いわ、売国に関してならあるか）
鳩山アブダクション(夫婦で？UFOに遭遇したんだっけ？）

あとなにがある？

みんなの明日への願い･･･鳩山セルフ友愛･･･鳩山・小沢W逮捕でもいいや！

国内産業にダメージが行き企業と雇用が海外に逃げる民主の政策はさっさと撤回して欲しい

ほれほれ、ナチ民主党がいよいよ本性現してきたぞ。

国民葬背番号制だとよ、いや納税者番号か。
国民に家畜のように番号付けて国家管理しようと言うものだが、
コンピューターに入れられた個人情報はどかっと漏れたり盗まれたりすることは常識。
しかも、簡単に総ての個人情報が閲覧されて人権もへったくれも無くなる。

その上、番号付けたら所得が把握できると思っている所が幼稚と言うか世間知らずだね。
番号付けてもそこに入れる情報自体が嘘だから何にもならない。
申告の段階で個人商店などは４０％過少申告しているし、生産者は６０％近く隠してる。
やーさんなどはまともに申告自体してなかったり、生活保護不正受給してたりする。

国民に番号付けるんじゃなくて、正しく売り上げを把握するシステムの導入が必要だろ。
それなくしては何の意味もない。
ただ個人情報が漏れ、人権が侵害されるだけ。

11．28 日本解体阻止！外国人地方参政権 絶対阻止！
守るぞ日本！国民大行動 第3弾！
全都総決起 街宣大演説会 と 山手線全駅前 街宣活動
平成21年11月28日（土）　※ 雨天決行！
12時00分　「渋谷」駅ハチ公前広場 にて 街宣大演説会
14時00分　山手線各駅へ移動
15時00分　山手線全駅前 にて 一斉街宣活動
16時30分　「渋谷」駅へ移動
17時00分　「渋谷」駅ハチ公前広場 にて 全都総決起 大演説会
18時30分　解散
※ 日程は変更になる可能性があります。
※ プラカード、幟、旗等のご持参大歓迎！
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8905446
主催者サイトは「チャンネル桜」で検索して下さい

国民は民主党政権を選択したのだから


あきらめが肝心

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。

資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/122500112/

20年後の教科書に2010年〜の鳩山不況が記載されるは間違えない

今日も株価下落が止まらない・・・

民主の国内産業を苦しめるだけの各種政策がある限り株も雇用も消費も下げ圧力がかかり続けてるようなものだからな

子供手当は税金から出る。
税を取るという事はそれだけ経済は萎む。
それをばら撒いて総て使われてもトントン。
子供手当では１／５程度しか使われない。
だから経済を冷やすだけ。

それを有効な公共工事に使うと、まず物資が調達され、新しい雇用を生み出す。
失業者が職を得れば、まず１００％近く消費される。
通常、財の生産は４〜１０倍の効果を持つから、まずここで子供手当とは２０倍以上の差が付く。
更に、短期間での工事は経済活性効果を持つから、３〜４倍とすると６０〜８０倍の差になる。
その後は同じだが、最初のこの差は埋めることは出来ない。

公共工事ではただ箱物を作ればいいと言うものではない。
出来た後、経済活性効果を持つものでなければならない。

高所得者・大資本家は、低所得者・小資本家に比べて消費性向が低く、貯蓄性向が高いのだから、
消費税には逆進性があり、低所得者ほど不利な税制である。
消費税は継続的なデフレ要因で、金回りが悪くなり、景気が悪くなる。
担税力も考慮する必要がある。

例えば、高級車1台を製造・メンテするのと低級車1台を製造・メンテするので雇用数としては大して変わらない。
雇用の創出を考える場合、大資本家の消費に期待するより、小資本家の可処分所得を増やして、消費してもらう事が有効。

例えば、毎年１％の資産課税をするとして、
資産が100万円の人は、毎年1万円
資産が1000万円の人は、毎年10万円
資産が1億円の人は、毎年100万円を課税すればよい。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。


景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/