★鹿児島県、土木一般競争入札で一部業者排除 自民・業界の要請受け
参加条件を変更、落札率高止まり
鹿児島県が昨年11月、自民党県議団と県内の建設業界の要請を受ける形で、
県発注土木工事の一般競争入札の参加条件を変更し、「脱談合」を掲げる
建設業者を含む一部の業者が入札できなくなっていることが21日、分かった。
県は南日本新聞の取材に「各振興局・支庁管内の地元業者に優先受注させるため」
と説明した上で、入札条件の変更がほかの業者排除となっていることを認めた。
「脱談合業者」が入札できなくなった振興局・支庁管内の落札率は高止まりしている。
一般競争入札といいながら事実上の指名競争入札といえ、
「地元業者保護」と「入札の公平性」という県の方針の矛盾が浮き彫りになった。
南日本新聞
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=20635