政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は13日午後、2010年度予算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の3日目の作業を続けた。
午後は、各府省の政策評価・改善勧告業務などを担う総務省行政評価局の在り方などが焦点となる。
このほか、11年7月の地上波デジタル放送への完全移行に向けた事業(要求額307億円)については「予算縮減」の判断が示された。
行政評価局は、複数省庁にまたがる政策の評価や各省による政策の自己評価を点検する業務などを担っている。
だが、実際に問題点を指摘したケースが点検対象の1%程度にとどまるなど、その機能を十分発揮していないとして、組織のあり方などが議論される。
地デジ関連事業では全国延べ7万回を目標に実施されている視聴者向け説明会について、
効果への疑問などが示されたが、予算要求額の圧縮幅について仕分け人の意見が割れたため、
金額を明示しない「縮減」を求めるにとどめた。
ソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111300835