【社会】老人ホームの契約トラブル、都が苦情相次ぎ事例公表

　老人ホームに関するトラブルが相次いでいる。入居契約や解約をめぐる苦情が目立つ。

　東京都は、入居一時金の返還額が少ないことから起きたトラブルを、間に立ってあっせんし
解決した事例を公表。再発防止を呼びかけている。

　都によると、都内で働く６０歳代の男性は２００６年、都内の介護付き有料老人ホームに
９０歳代の母親を入居させるため、入居金約４５０万円（入居申し込み金約１００万円、入居一時金３５０万円）を支払った。

　母親は入居して１年数か月後、突然病気になり入院。その後、快方に向かったので老人ホームに戻ろうとしたが、
「夜間は看護師が不在で看護はできない」と言われ、やむを得ず退居した。

　しかし、入居時のパンフレットには「安心の医療２４時間体制」など充実した医療体制を印象付ける
内容が書かれていた。また、約１年６か月の入居期間で入居一時金の返還金が約１０万円だったことから、
男性は都消費生活総合センターに相談をした。

　都知事の付託により調停などを行う都消費者被害救済委員会（会長・淡路剛久早大教授）は、
入居一時金は家賃の一部前払いにあたり、入居期間に応じて償却されるべきで、残額は返還すべきだと判断。
老人ホームが約１８５万円を返還する内容であっせんし、解決したという。パンフレットについても、
入居希望者に誤解を与えるような表示をしないように求めた。

　また、今後同様の問題が発生した場合、今回のあっせん案の考え方に沿った対応を事業者に求めた。

　都は、老人ホーム入居検討時の注意点として、
〈１〉同じ会社が運営していても施設ごとに条件が異なるので、資料を入手し、納得するまで説明を受ける
〈２〉体験入居を行い、介護・看護体制などの実情を把握する
〈３〉退去しなければならない条件、入居一時金の返還条件をきちんと確認する
――などを挙げている。

　国民生活センターによると、０８年度に全国の消費生活センターに寄せられた
老人ホームについての相談は５６３件で、３年前の１・５倍に増加した。

老人ホームの契約トラブル、都が苦情相次ぎ事例公表 : シニアニュース(読売新聞)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=16611&from=hochi

自分のことじゃないからよく調べたくない
字が細かくて読めないくらい小さい字で書いてある
２４時間介護で看護できないからダメなんてあり得るんかい？

有料なんか入れるより、デイかショート利用しろよ‥