★返済猶予法案、閣議決定=中小企業・個人の資金繰り支援
政府は30日の閣議で、中小企業融資や個人住宅ローンの返済猶予を盛り込んだ
「中小企業金融円滑化法案」を決定した。返済期間延長などの要請に応じるよう
金融機関に促す内容で、年末年始を控えて資金需要が高まる
中小企業、個人の資金繰りを支援する狙いがある。
今臨時国会に提出、成立後速やかに施行する。
同法案は、返済猶予など条件変更への柔軟な対応を金融機関の「努力義務」にとどめるが、
金融機関に対し返済猶予の実施状況を定期的に金融庁に報告させ、政府は金融機関からの報告を
半期に一回まとめて公表する。虚偽開示など悪質な対応には罰則を科す。
亀井静香金融・郵政改革担当相は就任内定時から同法案の早期導入を表明していた。
金融機関が中小企業からの返済猶予の要請に応じやすくするため、
政府は金融検査上の不良債権基準を緩和するほか、金融機関の損失を政府が一部肩代わりする
信用保証制度を同法施行に併せて新設する。
2011年3月までの時限立法とするが、期限切れ後も経済環境に応じて延長できるようにする。
(2009/10/30-10:13)
時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009103000052