【政治】母子加算復活を正式合意　

長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相は２２日午前、今年３月末に廃止した生活保護世帯への
「母子加算」について、年内の復活で正式に合意した。財務相が今年度分の満額支給に必要な
５８億円を予備費から充てることを認めた。政府は２３日に閣議決定し、１２月初旬にも支給が
再開する。

母子加算は１８歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約２万円を支給
する制度。

長妻厚労相は会談後、記者団に対し、「就学費は母子家庭以外の世帯も含めて導入された制度で、
母子加算とは趣旨が違う」と説明した。

ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091022-00000065-san-bus_all

母子だけ加算するのはジェンダーフリーの原則に反しますね

高校生からバイトできるだろ？アホか

>>政府は２３日に閣議決定し、１２月初旬にも支給が再開する。

おいおい？？？
議会の承認得ずに予算通してもいいのか？？

>>3
バイト禁止の高校って多いからそうとも言えないんだよね

母子や女って最強だな。ゴネたらマッハで復活。

高等学校等修学費（概算）

受験料、入学金、授業料…公立高校相当分支給。つまり公立へ進学すればタダ。
入学準備金…６万円まで支給。
学用品代、学習支援金…毎月１万円支給。
教科書代、交通費…実費支給。

タダで高校へ行けて毎月１万円のお小遣いまでもらえます。
出ないのは修学旅行代くらいです。
トータルで年間３０万円くらいの補助になります。

ﾎﾞｯｼｰ「軍資金ゲット！」

>>5
ほとんどの高校が裁量でバイトの許可をできる

67歳で晴れて正妻。10月7日は特別な記念日　削除した過去記事★100
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/3784/1180936134/37
母子加算で子供を育てようとする、今どきのバカ女ども（笑）

レベルの低い国とレベルの低い保護の母子『不正受給』には二万円でもあげなあかん世の中か？情けない国だ早く外国に飛ばないとヤバイなぁ〜

>>政府は２３日に閣議決定し、１２月初旬にも支給が
再開する。

え？議論なし？マジ？？
独裁政治かよｗ

国会は？？

普通、予算使うものには議論が必要だったはず。

民主の独裁政権、おそろしや。

>>5
うちの高校はバイト禁止だったけど
うちが貧乏で俺が働かないと家族食っていけなかったので
バイトの許可下りた。他の学校でも裁量で決められると思う。

実状見ると母子よりむしろ父子家庭の方が厳しいと思うんだが

>>5
正当な理由があればOKだよ。

【富山】「お金の大切さが身に染みた」「社会人としての資質が磨ける」 高校生アルバイト増加 家計を助ける為に汗を流す
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1256005151/
原則禁止している生徒のアルバイトを許可するケースが増えている。
長引く不況で「父が自宅待機を命じられ授業料が払えない」
「進学費用をためる」などの経済的事情を訴える生徒も多く、
認めざるを得ない格好だ。

ガキがバイトしたら、保護費が減るから働かないんだとよ
真性のクズめ

で、11月に地震があったら、被害の復興はどうするのか。

>>19
災害復興のため在日に特別支援をして
災害で死んだ日本人の代わりに中国・韓国から移民をいっぱい入れます

長妻大臣も就任早々復活言い切ったもんな、意地だよな

最初財務省は母子加算も収入に認めて生活保護費減らしてもらえる総額は
変わらない風にしようって何したいの

なにこれ気持ち悪い
ほんとに吐き気する

俺はもう働かない
税金納めたくないから

こんな奴らに過剰手当する資金源にされたくない

今度は俺が手当てもらう側に回ってやる

どうせパチンコ資金になるだけだろ

生活保護費＋餓鬼３人で遊んでいても月約27万
こんないい国ありませんね。
働かない方が得じゃん

・「とにかくうれしいです」。金沢市の佐藤洋子さん（４５）＝仮名＝は、母子加算復活が決まり 
　安心した表情を見せた。 
　毎月、生活保護費など約二十四万円で暮らす。育ち盛りの小中学生の娘三人との四人家族で、 
　五万円弱の食費は増える一方だ。支給日前の夕食は、具がモヤシだけのお好み焼きやふりかけ 
　ご飯でしのぐこともある。「ごめん、もうお金ないから」「いいよ」。素直に納得してくれる娘たちには 
　感謝している。 
　節約できるのは洋服代ぐらい。今年中学校に入学した次女（１２）には、体操服を一枚しか買って 
　やれなかった。「これでもう一枚買えます」 

　母子加算の復活に伴い、代替措置の「ひとり親世帯就労促進費」は廃止が決まった。所得に応じて 
　月額最大一万円を支給し、就労による自立を支援する制度だ。九月に仕事が始まり、十一月分から 
　受け取る予定だった佐藤さんは、「一万円がなくなるのは大きい」と残念そうに話した。 
　一方で、参考書の購入などに使える「学習支援費」は継続される見込みに。三人分で約九千四百円と 
　少ない額ではなく、「もしなくなったら、生活費に食い込んでいた」と胸をなで下ろした。 

　母子加算の復活時期は十二月までずれ込み、代替措置の扱いが継続と廃止に分かれた。 
　要求額が過去最大に膨らんだ来年度予算の編成をにらんだ財務省と厚生労働省が“綱引き”した結果だ。 
　「学習支援費は教育のためのお金で、母子加算とは趣旨が違う。まず、受ける側に何が必要かを 
　考えてほしい」。当事者よりも予算ありきの議論に、違和感を隠さない。 

　母子加算では子ども一人に約二万円が支給されるが、二人目以降の上乗せ分は千円ほど。 
　「子どもが三人いれば、お金も三人分かかるのに」。復活自体は喜ぶものの、釈然としない部分も残る。 
　「母子家庭のみ」という条件にも疑問がある。「大変なのは父子家庭も一緒では」。この機会に「ひとり親 
　加算にした方がいい」と提案する。（一部略） 
　http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2009102502000188.html 

※佐藤家の生活費：http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/images/PK2009102502100130_size0.jpg 

公務員犯罪と同じだな
国は滅ぶ税金は増える
キチガイは金を貰い大喜び

母子加算には監視が必要

生活保護を受けると、これだけの特典を何の苦もなしに享受できる！(2ch内外問わずコピペ推奨）

≪生活扶助≫　衣食住などを扶助。食費・光熱費など。現金支給。
≪教育扶助≫　学級費や修学旅行費など。現金支給。
≪住宅扶助≫　家賃や修繕費、リフォーム代など。現金支給。
≪医療扶助≫　医療費。現物支給。健康保険料の負担はなし。窓口負担も原則なし。
≪介護扶助≫　介護保険を使った介護の費用。現物支給。介護保険料の負担があるが、保険料相当の現金が上乗せ支給される。
≪出産扶助≫　出産費。医療扶助の範囲外の部分も扶助。現金支給。
≪生業扶助≫　就労に必要な資金、技能取得費用、就業の為の準備金など。現金支給。義務教育修了後の学校の学費もカバー。
≪葬祭扶助≫　葬祭費。現金支給。

ボッシーがのたもうてる「収入」というのは基本的に生活・教育・住宅の各扶助の合計を指す。
住宅扶助自体は少額なケースが多いが、それはたいていのボッシーが公営住宅に住んでるので家賃が激安というだけの事。
しかも、公営住宅だから家賃を踏み倒しても追い出される事はない。実質上「おこづかい」。

次に医療扶助。健康保険料の負担は一切なし。窓口負担も原則なし。
「原則」という但し書きがあるのは例外があるからだが、その例外とは「入院中はその人の生活扶助費が浮くので、
入院期間中の生活費用に相当する過剰給付を自己負担金の形で回収する」というケース。
あくまで生活扶助の過剰分を差し引くだけで、受給者には何の損もない。

そして出産扶助。普通の人なら健康保険適用外の部分は実費負担となるが、
生活保護受給者だとこれが現金支給。実質上、妊婦検診から分娩までタダ。
帝王切開などの保険診療に該当するようになったら、その部分は医療扶助で捻出され、本人負担はなし。
そもそも、母子家庭なら本来はこの扶助のお世話になるはずがないが、なぜか妊娠するボッシーが大量発生ｗ

生活保護ボッシーの実質的な家計が今どきの若い共働き夫婦のそれよりはるかに裕福である事がわかる。
ボッシーののたまう「収入が少ない」は、単なる数字のトリックにすぎない。

≪生活保護法≫
http://www.houko.com/00/01/S25/144.HTM
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7

生活保護は憲法で保障された「権利」です


とか言い出すのがいて情けなくなる。せめて３年を限度にしましょう

【政治】「母子加算復活よりワーキングプアこそ早急に支援すべきだ」 厚労省に意見・苦情2200件超 １週間集計★２

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1257221846/

無駄を省いて下さい。じゃなければ税金返して下さい。

はああ〜ナマポのクズどもはホームレスになるか死ねばいいのに。一番の税金の無駄使いだな

厳しい雇用情勢の中、年末にかけて自殺者が増えるおそれがあるとして、内閣府は５日、 
「自殺対策緊急戦略チーム」の初会合を開き、自殺対策担当の福島消費者相は、 
今月中にも全国のハローワークに保健師や弁護士を配置し、自殺の危険性の高い失業者を対象に、 
精神的ケアや法律相談に取り組んでいく考えを示した。 

チームは、福島消費者相と、自殺対策に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」の 
清水康之代表ら５人。会合では、国が自治体や民間団体とどのように連携するかについても、 
意見が交わされた。今月中にも具体的な対策を取りまとめる。 

警察庁によると、全国の自殺者は昨年まで１１年連続で３万人を超えており、 
今年も９月末までに２万４８４６人と昨年同期より約７００人増えている。 

*+*+ YOMIURI ONLINE 2009/11/05[21:42:53] +*+* 
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091105-OYT1T01078.htm