愛媛「正論」懇話会の第19回講演会が20日、松山市の松山全日空ホテルで開かれ、前駐米大使でプロ野球コミッショナーの加藤良三氏が
「日本の外交・安全保障を考える」をテーマに講演した。
加藤氏は、海上自衛隊によるインド洋での補給活動について「日本は必要とする石油の9割がシーレーンを通って中東からやってくる。
韓国や中国の行動を考えると、自衛隊をインド洋から撤退させるべきでないというのが米政府高官の思いだ」と指摘。
そのうえで「(海自の)給油活動は米国のためでなく、日本のためだ」と述べ、インド洋からの海自撤退に動く鳩山政権に苦言を呈した。
また、「日米同盟をグレードダウンさせることは日本にとって痛みが大きい。それに思いをめぐらさないのは知的退化だ」と強調。
イラク復興支援活動中の外務省職員が現地のテロで死亡した例を挙げ「平和構築には人命のリスクが伴う。保障制度の充実や十分な
リスク管理で国際貢献を進め、国全体としてリターンを受けられるような体制を整えるべきだ」と提言した。
ソース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091020/plc0910201728011-n1.htm