【名古屋】 「なごやルール」を発表　河村たかし市長天下り一部容認？

市民税減税は定率方式　名古屋市、条例案を来月提出
2009年10月3日 朝刊

　名古屋市は２日、来年４月からの実施を目指す「市民税減税」は個人税、法人税ともに「定率（１０％）方式」とする方針を決めた。週明けに
河村たかし市長に正式に報告し、減税方式も盛り込んだ条例案を市議会の１１月定例会に提出する。
　市のプロジェクトチームは、個人と法人を合わせた市民税（２００９年度当初予算で２３５５億円）の１０％を減税するとし、その手法について
定率方式にするか、所得に応じた不均一課税や、所得に左右されない定額方式にするか、議論してきた。
　定率方式では、市民２２０万人のうち、納税者は１００万人余だが家族を含め１８０万人余が恩恵を受ける計算。平均年額で、納税者１人当たり
１万５０００円、１社当たり年１０万円安くなる。法人税は大手企業などの超過課税も一律１０％下げる。
　例えば夫婦と子ども２人の年収５００万円家族の場合、納税額は８万円余のため、８０００円余負担が軽くなる。年収１億円を超える人なら減税額は
数十万円。数億円の減税規模となる企業も出てくる。
　市長はマニフェストで「金持ちゼロ」を掲げており、矛盾を指摘する声も出そうだが、地方税法は均一課税を基本としており、「税の公平性」を
優先した。高額納税者が転入すれば税収増につながるとの期待もある。
　河村市長としては今後、低所得者向け福祉施策の充実が、「金持ち優遇」批判を避けるための鍵となる。減税議論と別に当初予算案で市民の理解を
求める形となるが、年金受給者らも加入する国民健康保険への補助を増やす案などが出ている。

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009100302000152.html