【名古屋】 「なごやルール」を発表　河村たかし市長天下り一部容認？

★「なごやルール」を発表　河村市長天下り一部容認？

　役人の天下り問題。
全面廃止を掲げている名古屋市の河村市長が、監視を強めるための「なごやルール」をまとめ発表しました。
ただ、天下りを一部容認するともとれる内容です。

ジョン・ギャスライトさん：「市長はメーク・ア・チェンジ・マンですね。いつもチェンジしている人ですから。」
河村たかし名古屋市長：「市役所のメーク・ア・チェンジですわ。」

　河村市長は、11月に名古屋で行われるボランティアイベントのＰＲに訪れた
ジョン・ギャスライトさんと、こんな会話を交わした。
市役所改革を声高に叫んできた河村市長、市ＯＢの外郭団体役員への「天下り」に、ある方針を打ち出した。
河村市長：「市の監督を厳しくして、だいぶん大きく変わると思いますよ。これで。」

　市長選で「幹部職員の天下りを事実上不可能にする」と訴えた河村市長だが、30日、
新たな「なごやルール」なるものを発表した。

　そのルールとは、現在41ある外郭団体で役員を20％削減し、再就職先を減らす。
民間にトップを任せる団体と市ＯＢを活用する団体に分ける。役員報酬は10％カットし最高で699万円に。退職金はゼロ。
再就職者の選考は最終的に市長が行い、業績の評価が低い場合は解雇できるなど、監視を強化するというものだ。
河村市長は「なごやルールで大きく変わる」と自画自賛するが、天下りのルールを明確にして、容認したという見方もできる…。

河村市長：「現状では日本一の改革案だと思います。」
記者：「天下りを制度化して容認しているのでは？」
河村市長：「そんなことはないでしょう。公務員は、一切、辞めたら役所関係の仕事はできない。」

　「なごやルール」での再就職は天下りではない、という河村市長。果たして市民の理解は得られるのだろうか。

名古屋テレビ　http://www2.nagoyatv.com/LanDB/jsp/NewsH0200/NewsH0200.jsp?id=30642

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いい加減なオッサンだなあ、しかし

役人も退職したらハロワにならんでもらわんとな。

絶対とは言って無い

体よく中央から追っ払われたからな。

ふと気付くと、党中央は冷たく
名古屋周辺にしか自分の支持者がいないｗｗｗ

まあ名古屋だし
民度の低さにちょうど良いでしょ

名古屋撃ち

名前をひらがなで書くやつは信用ならない

名古屋市が天下り監視を強化　報酬制限や解雇権限も

　名古屋市は２９日、幹部職員ＯＢの外郭団体への再就職について、報酬の最高額を制限し、業績評価次第で事実上解雇もできるなど、
市の関与度を高める内規をまとめた。内規は「なごやルール」と名付け、職員の「天下り」後に目を光らせる。河村たかし市長に報告し、
了承されれば、３０日にも公表する。
　外郭団体への再就職は市人事課が仲介するが、基本的にはＯＢと外郭団体が直接交渉するため、待遇条件をめぐり市に強制力はない。
例えば現状も報酬の上限は７７０万円と内規で決めているが、名古屋高速道路公社のＯＢ２人は約１３００万円を受け取っている。
　新ルールではまず、再就職の際、庁内公募や市が再任用して派遣する手法を検討する上、最後は市長が選考。市が直接再就職に関与する。
さらに業績評価制度を導入し、低評価者の契約延長は認めない方針。外郭団体に再就職する職員は１年ごとに契約を更新するため、就職後の
職員の動向もチェックできる。報酬の上限は今より１０％カットし最高で年６００万円台とし、退職金はゼロとする。
　また、事業の性格などからＯＢの派遣が必要な団体と、民間にトップを任せられる団体を選別。計４１の外郭団体で役員を２０％削減し、
天下りポスト自体を減らしていく。外郭団体が市の事業を随意契約で請け負うことも原則廃止するなどして、市からの委託料を全体の
３０％に当たる６０億円分カットする。
　外郭団体の統合では、今年３月に発表した６団体の統合に加え、名古屋地下鉄振興と名古屋交通開発機構の合併も決定。時期はいずれも
来年度中と、計画を３年前倒しする。
　新ルールは、本年度の退職者からの導入を目指す。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009093002000150.html

これもし裁判に訴えられたら名古屋市はきっと負けるだろう。

ここを見れば大体のことはわかるよ
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/estate/1236441607/l50

市民税減税は定率方式　名古屋市、条例案を来月提出
2009年10月3日 朝刊

　名古屋市は２日、来年４月からの実施を目指す「市民税減税」は個人税、法人税ともに「定率（１０％）方式」とする方針を決めた。週明けに
河村たかし市長に正式に報告し、減税方式も盛り込んだ条例案を市議会の１１月定例会に提出する。
　市のプロジェクトチームは、個人と法人を合わせた市民税（２００９年度当初予算で２３５５億円）の１０％を減税するとし、その手法について
定率方式にするか、所得に応じた不均一課税や、所得に左右されない定額方式にするか、議論してきた。
　定率方式では、市民２２０万人のうち、納税者は１００万人余だが家族を含め１８０万人余が恩恵を受ける計算。平均年額で、納税者１人当たり
１万５０００円、１社当たり年１０万円安くなる。法人税は大手企業などの超過課税も一律１０％下げる。
　例えば夫婦と子ども２人の年収５００万円家族の場合、納税額は８万円余のため、８０００円余負担が軽くなる。年収１億円を超える人なら減税額は
数十万円。数億円の減税規模となる企業も出てくる。
　市長はマニフェストで「金持ちゼロ」を掲げており、矛盾を指摘する声も出そうだが、地方税法は均一課税を基本としており、「税の公平性」を
優先した。高額納税者が転入すれば税収増につながるとの期待もある。
　河村市長としては今後、低所得者向け福祉施策の充実が、「金持ち優遇」批判を避けるための鍵となる。減税議論と別に当初予算案で市民の理解を
求める形となるが、年金受給者らも加入する国民健康保険への補助を増やす案などが出ている。

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009100302000152.html