【政治】天下り団体排除はいいけれど…基金停止に失業者ら戸惑い 緊急人材育成・就職支援基金３年間の事業費７千億円

無用の用とは『間』のこと。
何事も『間』をとらなければ、ただの『間抜け』

3年分を一括で渡してるのは異常だろ。なんだこれ

大丈夫じゃ無い？　じきにブレると思うよｗ

中高年に職業訓練→やっぱり就職できず→生活保護かホームレス。
生保勝ち組、ホームレス負け組と振り分けられる。

これ丁度今朝の番組で特集してた
中央職業能力開発協会という雇用対策の実績のない天下り団体に7000億支給
3年間の事業を民間から募集して、1社も入札なしで1年間限定で雇用能力開発機構という天下り団体に業務丸投げ
残りの2年分の予算は国債で運用という家庭で例えるなら、借金して預金するというおそまつさ

東京都の業務では年間90億円で済み、東京の10倍の人口で日本全国の人口として年間900億円で済む事業
それを国は3年7000億円でやるという無駄使いの象徴として扱ってた

でもよ障害者団体の幹部が交付金流用バレて逮捕されたニュースもあった

直接、運営団体にかね蒔くと勝手に使い込みしかねないんだけどドースル？

>>18
だな
コレゾ天下り先確保の最たるもの
絶対執行停止だよ

あのさ、これって凄く条件厳しいんだよ。やめて当然

条件欄みれば解るけど普通の長期失業者は絶対対象にならない。
職安で言っていたけど100人のうち対象者は1人いれば良い方。

３０年前から賢い教授とかは官僚が日本を食い潰すって叫んでた

【社会】「職業訓練」7000億円　本当の行き先
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1253929910/

失業者、自殺者増員要因の推進者たち

某沖●気関係公認で隠匿した嘘泣きねつ造犯罪女（大・晴）のように
社内不倫現場の目撃者の口を封じるため、狡猾に、脅迫、強要し、理不尽な退職をさせ、
なおかつ退職後も目撃者を自殺させるために、誹謗中傷を広げた。

おい週刊文春9月17日号読んだか
支給目標30万人のうち実際の支給者はわずか117人
事業費7000億円のうち6900億円は利殖目的で国債購入にあてたんだってよ
そういう大事なところはわざと書かないんだよ官僚の太鼓持ちマスゴミは

>>25
しかも一部は裏へ回っている可能性がある。
１０億くらいなら横領されても誤魔化されるほどの金額だからね。
民主の執行停止は正解だよ。
でも…民主の売国族が画策してその金がどっかへスーッと消える可能性は高い。
どっちにしても、失業対策には使われないだろうね。

これなら７０万人に１００万円ずつあげた方がいいな

いけいけぇ〜♪

>>27
同意同感。
ベーシックインカムのほうがはるかにいい。
官僚の天下りに使われるより、失業者・ワープア層に直接給付したほうがいい。

◆日本を救う！？ベーシック・インカムの効能
失業しても怖くない＆第一次産業が復活、そのうえ税金のムダも激減する！
というミラクルな政策の実現性とは？（週刊SPA！）
http://spa.fusosha.co.jp/backnumber2009/20090505.php
・労働環境が改善され、企業の負担も軽くなる
低賃金や長時間労働など、劣悪な労働条件のもとで働くことを拒否できるようになり、労働環境は改善される。
・家族の形態が変わり、少子化問題も解決！？
家族が多いほど収入も増えるため、結婚や共同生活も増える。
これで少子化問題も解決！？
・第一次産業が復活、文化的に進歩する
生活の不安がなくなることで、芸術や学問、スポーツなど、自分の一番好きな分野を追求する人が増える。
・ホームレスや自殺者激減、再チャレンジも可能に
全国民に一律に支給されるため、現在の生活保護のように、後ろめたさを感じる必要はない。
失敗してもやり直しが可能なため、さまざまなチャレンジが可能となり、自由な競争が促進される。
ホームレスや自殺者、生活苦による犯罪も激減する。
・行政の仕事がスリム化する
生活保護や年金などの社会保障がなくなってＢＩに一本化されるため、
煩雑な手続きや審査が必要だった行政の仕事が不要になり、その分の労力を他の重点政策に振り分けられる。
また、公務員の人数やムダな予算も大幅に減らすことができる。
http://bijp.net/

まず失業給付期間を倍にする
雇用保険をタップリ溜め込んでるそうだし
あと下げた雇用保険料を元に戻す

６５歳になった団塊には１円たりと給付するな

面従腹背は官僚の常識。気に入らない大臣のスキャンダルを流すこともある――
「脱官僚」を唱える民主党政権に対して官僚側の抵抗も予想される中、
さまざまな「抵抗術」が官僚経験者によってテレビで明らかにされた。
はたして鳩山政権はスローガンどおり、官僚をコントロールできるのか。
2009年9月30日に放送されたテレビ朝日のワイドショー番組「スーパーモーニング」には、
経産省や建設省などで政策立案にたずさわった4人の官僚経験者が登場し、
かつて目の当たりにした官僚の激しい抵抗を赤裸々に語った。
「政治家に出す情報の数は与党であっても全部出さない。
情報は極力少なく渡す。そうすれば、自分たちの判断に従う」
と語るのは、元経産省の岸博幸氏（慶応大学教授）。
政治家が意に沿わない決断をした場合には役人言葉で文書を書いて、
別の解釈もできるようにする「霞が関文学」のテクニックを使うこともあるのだという。
「それでもうるさい場合にはしょうがないなあと思って、今度は情報のリークをいっぱい始める。
族議員に『大臣がこんなことを考えているからつぶして下さい』みたいに流す場合もあれば、
大臣のスキャンダルを流す場合もある」
大臣のスキャンダルというといくつかの顔が浮かぶが、
あれも官僚たちのリークによるものだったのだろうか。
また、情報を隠すのではなく、逆に膨大な情報を政治家に与えて混乱させる方法もある。
元建設省の福井秀夫氏（政策研究大学院大学教授）は、
「事の軽重というのはある程度、役所が価値観を持って分類して、
大事な順番に説明しないといけないが、
膨大なものを渡されたら政治家はイヤになる。それも一種のテクニック」
と、政治家操作術のポイントを語った。
鳩山政権は予算編成の方法を抜本的に変更したほか、
天下り根絶に向けて動き出したが、当然官僚の抵抗が予想される。
特に、天下り禁止は官僚の人生設計に関わるだけに、ハードルは高い。
元官僚たちは慎重な対応が必要だと指摘する。
「天下り廃止は公務員制度の一部分。
全体の制度をしっかり設計しないで、天下り全廃だけやると、公務員の側も怒る」（岸氏）
「国家公務員の人生はかくありき、というのを出さずにパチンとやったら、
もう抵抗どころの騒ぎじゃないと思う」（元経産省の石川和男氏）
手練手管の官僚に対抗するためには、それにふさわしい体制を整える必要がある。
そういう点で、鳩山政権が新設した国家戦略室（のちに国家戦略局に昇格予定）に注目が集まるが、
岸氏は「実態的には全然機能していないように見える」と懐疑的な見方だ。
「このままでは結局、政治側のヘッドクォーターが不明確になってしまう。
それは今までの延長で、官僚からすればやりやすいと思う」
OBでさえこれだけの「抵抗感」を持っているのだから、
実際の官僚たちはあらゆる手を使って「天下り廃止」をつぶしにかかるとみて間違いないようだ。

　民主党政権のスタートからほぼ２週間。
「政治主導」を掲げた民主党の中でも大臣や副大臣、政務官の政務三役は公務に忙殺されている。
　そのひとりがこう明かす。
「午前１０時までに役所に入り、帰りは深夜になることも珍しくありません。
朝は、三役との打ち合わせ、その日の下準備などに追われます。
官僚との会議が頻繁にあり、毎日２０人から３０人の役人からレクチャーを受けています。
彼らは気持ち悪いくらい慇懃で、低姿勢ですよ」
　レクする官僚も、話を聞いて質問する議員もお互いにどの程度の者か腹の探り合いをしている状況らしい。
民主政権に代わって、割を食うのは、政策立案の権限を奪われた官僚側だ。
このままでは官僚の権威が大きく失墜するだけに、生き残りをかけて必死だ。
　ある官僚がこう明かす。
「官僚の抵抗には、肝心な情報を政治家に上げないとか、
仕事の指示を受けても放っておくといったやり方がありますが、
民主党の場合、初めて与党になったので、各省庁は政策説明でがんじがらめにしています。
政務三役は嫌がらせと分かっていても、政治主導を標榜しているから、
ミーティングに出ないわけにはいかない。
官僚は議員が音を上げるまでやり続け、主導権を握ろうとしている。
霞が関では、長妻厚労相が根負けしたというウワサが流れています」
　官僚にとって“戦場”は政策説明会だけではない。電話一本だっておろそかにしない。
　霞が関事情に詳しいジャーナリストが言う。
「官僚は、政治家との電話の内容は全部メモに取って記録している。
ささいなことでも書き逃さず、なにかのときに利用しようとしているのです。
お互い顔を合わせているときにはニコニコしていても、そこは面従腹背の官僚。スキは見せない」
　この次に狙っているのが、閣僚や政務三役などの仲間割れだ。
ヒビが入りかけた人間関係にクサビを打ち込む。
「すでにある省では政務三役がギクシャクしている」（前出の官僚）という。
　今、官僚が最も恐れているのは、官僚のやり口を知り尽くしている菅直人副総理だ。
このところ表舞台に姿を現さないことも不気味のようだ。
政治家は官僚にナメられたらおしまい。ふんどしを締め直さないとダメだ。民意は民主党にある。

鳩山新政権の足元がどうも覚束ない。
きょう（10月2日）が補正予算見直しの期限だったが、守られそうもないのだ。
「数兆円出る」（藤井財務相）という削減目標に届いていないためといわれる。
この件に関する各大臣の発言も歯切れが悪い。
ゲストの小幡績（慶応大学教授）の言が核心をついているように思えた。
元財務官僚の若い教授は語る――民主党政権は知恵とガッツが足りない。
財源がないけど、増税できない、借金もできないとすれば、予算を削減してつくるしかない。
100％、全くムダな予算はあまりない。10％くらい役に立つ予算をどう削るかだ。
1000人の役に立つものだって、
それを削れば10万人のための政策ができるのであればやるしかない。
今のところ評判がいいので、どの有権者にもいい顔をしているが、
1000人の反対を突破する度胸が必要だ。
それと、役割分担をきちんとしなければいけない。
大枠は国家戦略室と行政刷新会議が決めて、戦術は（財務省の？）官僚に任せればいい。
公正にやってくれと言って。官僚を仕切るのが藤井財務相になる。
7兆円出さなきゃいけない場合、補正と来年度予算、合わせてというスタンスで臨むべきだ。
いま補正で1兆円しか削らないと来年、たいへんだぞ、と説得すれば、官僚も全力で出してくる。
急いでつくったので補正にムダが多いのは間違いない――
聞いていた小倉智昭は感心したように
「小幡さんを戦略室に入れるのも1つの手かもしれません」と言った。
官僚出身の若手教授は、これからも番組に登場しそうである。
それはともかく、前政権当時、野党民主党は予算のムダを厳しく追及した。
「文句をいうのとやるのとは違うんじゃないの？」（長谷川豊アナ）と指摘されないためにも、
現政権はガッツと知恵を見せなければならない。

　鳩山内閣が２９日の閣議で、霞が関官僚の天下り根絶に向けた「当面の対応方針」を決めた。
省庁による天下りあっせん禁止などが柱だが、官僚たちが慌てていると思ったら大間違い。
裏ではペロリと舌を出しているという。
　今回の閣議決定のポイントは、ざっとこうだ。
「官僚が独立行政法人や特殊法人の役員ポストに就く場合、省庁の天下りあっせんを認めない」
「麻生政権下で内定し、現政権の大臣に任命権がある人事は『公募』で後任者を選考する」
　これにより、１０月１日付の独立行政法人理事長などへの天下り１４０人のうち、３０〜４０人が凍結の対象になるという。
言い換えれば、それ以外の１００人は、まんまと天下りしてしまう計算だ。こんなことで天下り根絶なんてできるのか。
「国破れて霞が関あり」などの著書があるジャーナリストの若林亜紀氏は、
「役員の公募制など、第一歩としては評価できるが、官僚の抜け道はまだたくさんあります」と、こう指摘する。
「閣議決定では役員ポストへの天下りあっせんを禁じています。
しかし、役員ではない『非常勤参与』の肩書を隠れみのに、年間１６００万円もの報酬をもらっている天下り官僚も実際にいます。
こうしたケースは漏れてしまう。また、天下り先は『独立行政法人』『特殊法人』だけではない。
例えば、事故米で引責辞任した白須前農水次官が駆け込み天下りで問題視されたのは『社団法人』でした。
公益法人も禁じなければならないのです。技術論だけでなく、天下り法人への補助金の大幅カットもあわせてやらなければダメです」
　霞が関が絶大なカネを握っている限り、天下りはなくならないのだ。

　官僚たちが安心しているのはそれだけではない。
鳩山政権は、天下りを前提に５０歳前後から“肩たたき”を始める「早期勧奨退職」を廃止し、６５歳までの定年延長も視野に入れている。
その場合、霞が関に官僚がダブついて人件費が増えてしまうから、
次官や局長などの役職に就いていない一定年齢以上の職員の給与を引き下げる案も検討しているという。
　ロクに仕事もしない窓際のロートル官僚を減給するのは当たり前だが、
本気で人件費をカットする気なら、次官や局長ら幹部の“破格待遇”こそ見直すべきじゃないのか。
そこをハッキリさせないから、何だか骨抜きに見えてしまうのだ。
「人事院が公表している事務次官の給料は、約２４００万円。
次官を務めたトップ官僚は、退官までにざっと５億円の報酬を得るのが普通です。
局長も年間１７９０万円の給料を受け取る。このほか、最高級の豪華官舎に格安で住むこともできます」（若林亜紀氏＝前出）
　官僚の豪華官舎は今もあちこちで建設中だ。
東京・東雲の総工費１４０億円の巨大官舎、別名“官僚タワー”などムダ遣いは山ほどある。
　今ごろ官僚たちは、ほくそ笑んでいるぞ。

　かつて年末の予算編成の時期になると、自民党本部には地方から
「陳情」のため自治体関係者や地方議員、それに業界団体などが大挙して押し寄せた。
毎年の事だから自民党本部の周辺には「陳情」で上京する人たちが宿泊する地方自治体の施設があちこちにある。
　後藤田正晴氏が官房長官の頃、「陳情」の光景を見ながらこう言った事がある。
「陳情くらい無意味なものはない。陳情で物事が決まったら日本の政治はお終いだ。物事は国家的見地に立って決められる。
陳情で決まる訳がない。ところが陳情で決まると思っている連中がこれだけやってくる。無駄な事なんだがなあ」。
　エリート官僚である後藤田氏からすれば、政策を決めているのは官僚で政治家ではない。
国民はそれも知らずに「陳情」を繰り返している。
政治家はさも自分がやったかのように言って票を集めるが、それは愚かな事だと言うのである。
しかし後藤田氏は「陳情」政治が我が国の官僚支配の構造の中から生まれてきた事を言っていない。
　昭和１３年に国家総動員法を作り１５年に戦時体制を確立した日本は、
戦争遂行のために地方を完全に中央の支配下に置き、自立させないようにした。
それは戦争のためだったが、戦争が終わっても変わる事はなかった。官僚主導の政治が戦後も続いたからである。
従って自立することが出来ない地方自治体はひたすら中央政府に「陳情」するしか能がなかった。
日本は国民の代表を選挙で選べる民主主義の国だから、地方は政府への橋渡し役を与党である自民党の国会議員に託した。
橋渡しのお礼は選挙の票という事になる。
「自立させないようにして助けを求めさせ、それを与党が助けて票を得る」。
これが自民党政権下の支配の構図である。そのために地方自治体も農業も自立できない仕組みにされた。
自立できない者は自民党に助けを求め、自民党は保護の名目で公共事業や補助金をせっせと地方や農家に運んだ。
こうして地方や農家が自民党の票田となった。それが自民党の長期政権を支えた。
議員にとってこの役目は長く続く方が良い。つまり地方自治体や農業が自立して貰っては困る。
こうして次第に目的と手段とが逆転していく。

　ある自民党議員から聞いた話だが、地元の道路がもう少しの所でなかなか完成しない状態が一番良いのだと言う。
その時が最も選挙民から頼られて色々良い思いが出来るらしい。
議員の仕事はまず「陳情」された案件に少額でも良いから「調査費」名目の予算を付けさせる。
それが付けば案件は既成事実化する。次は着工に持ち込む。
着工しなければ中止の可能性もあるが、着工してしまえば後戻りは出来ない。
ところがそこまで実現すると今度は完成しない方が都合が良くなる。
予算が足りないとか何とか言って完成に時間がかかる方が良い思いが出来る。
そんな事がこの国のあちらこちらにあるらしい。
後藤田官房長官が批判した「陳情」の話よりも、もっと劣化した政治の実態がこの国にはあるのである。
　小泉政権で郵政民営化が叫ばれていた頃、総務省幹部がこう言った。
「郵便局がいつまでもこのままで良いとは思っていない。
民営化が時代の流れだと言われればそれを否定する積もりもない。
しかし立場上我々が賛成する訳にはいかない。反対を言い続けるしかない。後はどこで手が打たれるかです」。
それを聞くと総務省は民営化に反対なのではなく、最も有利な民営会社にするために民営化反対を言っている。
　１９８５年の電電公社民営化もそうだった。
電電民営化は世界的な情報化社会への移行に際して、やらなければならない国家的事業である。
しかし従業員２５万人という日本最大の民間会社が出来る話だから、様々な利害関係者が「私益」を求めて動き出した。
その前年にアメリカは大電話会社ＡＴ＆Ｔを７分割して、競争原理を導入する体制を作った。
そしてアメリカは飛躍的な電話料金の値下げに成功してインターネット社会を作り出すのである。

　日本も当初は分割民営化をやろうとした。
しかし政界、官界、労働界の様々な「私益」がぶつかり合い、
それが民営化反対の衣をまとって盛り上がり、紆余曲折の後で巨大独占企業ＮＴＴが誕生した。
おかげで電話料金は下がらずにＩＴ分野で日本は世界から遅れをとった。
反対運動によって「私益」が「公益」を上回ったのである。
　電話料金は情報社会の「産業のコメ」である。そのコストは国の経済のあらゆる分野に波及する。
誰も言わないが電話料金が下がらなかった事が日本経済に「失われた１０年」をもたらした一因である。
「民営化反対」が端緒になって日本経済は長い苦しみから抜け出せないでいると私は思っている。
　反対には「絶対に妥協出来ない反対」と「条件を有利にするための反対」とがある。
圧倒的に多いのは後者の反対である。「公益」と「私益」とが対立した場合、「公益」が優先されるのはやむを得ない。
しかしそれでも「私益」を守る必要はある。そこで反対をして有利な条件を勝ち取ろうとするのである。
それは必要だと思うが、それでも「私益」が「公益」を上回っては困る。
「社会の公器」を自称するメディアは、何が「公益」で何が「私益」かを見極める必要がある。
ところが反対の言い分ばかりを紹介するメディアが多い。この国には「我々は弱者だ」と称して「私益」を守る人たちがいる。
自民党政権下で野党は専ら「弱者」の味方で、自民党も「弱者」には頭を下げる事が多かった。
それが税金を払わない「弱者」を生みだし、日本の政治をおかしくした。
　政権が代わったのだからこれからは「弱者」か「強者」かの区分より、「公益」と「私益」とを見極めて反対運動を論評すべきである。
そうしないと官僚組織や労組などが得意の「反対叫んで焼け太り」を許す事になる。
八ツ場ダムや公務員制度改革を巡る最近の報道を見ていると以上の事を思い出した。

景気悪化してるのに子供手当てにこだわるのな
しかも在日にもたくさん金がおりるから必死
いい加減しろ鳩山　死ね鳩山

　鳩山政権が新たな財源を捻出すべく、前政権が今年春に策定した14兆7千億円の補正予算の執行停止を頑張っています。
10月6日の時点では2兆5千億円積み上がりましたが、
その内情から“脱官僚”の危うさを垣間見ることができますので、今回はそのあたりを少し説明したいと思います。

削減率に見える官僚と大臣の関係
　補正予算額のうち執行停止になった金額の割合を各省毎に見てみますと、面白い相関関係が分かります。
官僚にとって物わかりの良い大臣がいるところほど、補正予算の削減率が低いのです。
その典型である某省庁（Ｋ省としましょう）を例にとれば、
この官庁では既に幹部の人たちが以下のような会話をしていたと聞いています。
「うちに来てくれた大臣は、本当に物わかりが良くてやりやすい」
「大臣があまりに楽なので、それが外に見えないように注意しよう」
　つまり、Ｋ省では“脱官僚”が既に危機に瀕していたのです。
そして、その10月6日に公表されたデータからそのＫ省の補正予算削減率を見ると、僅かに一ケタ台と、
全省庁の中では明らかに劣等生となっています。
　官僚の特性として、一度獲得した予算や権限は意地でも手放さないように頑張ります。
でも、今年春の補正予算は明らかにムダな予算の塊であり、
それを大幅に削減することは、民主党政権が掲げる“脱官僚”、政治主導を示す第一歩になったはずです。
　実際に、霞ヶ関から日々入る情報から政務三役が政治主導を確立しつつあると思われる国土交通省や総務省などでは、
補正予算の削減率はかなり大きな数字となっています
（ちなみに、削減率が最大なのは農水省ですが、まあここの補正予算はムダなものが大半でしたので、当然と言えましょう）。

　それと比較すると、Ｋ省などでは、幹部の会話からも補正予算の削減率からも、
残念ながら“脱官僚”とは反対の官僚主導が進みつつあると考えざるを得ません。
　Ｋ省の補正予算をみると、明らかにムダな予算がたくさんあり、もっと削減できたはずです。
でも、官僚に相談したら、補正予算の項目毎に担当課が “削減できない理由”を
山のように持ってきて説明したであろうことは容易に想像できます。
官僚は、出来ない理由を作るプロだからです。それに政務三役が負けてしまったのではないでしょうか。

頭脳が負けていては手足は動かない
　でも、個人的には各省の政務三役に同情してしまいます。
それは、各省が自分で頑張れる部分には限界があるからです。
　霞ヶ関の構造を一言で言えば、官邸が頭脳であり、各省庁は手足のようなものです。
従って、補正予算の執行停止についても、
官邸の側が大枠の方針（どの分野はゼロ査定、どの分野は満額など）を示し、
各省庁の政務三役は、自分の役所の官僚がその方針に基づいて忠実に作業しているかを監督するというのが、
本来あるべき姿だったのではないでしょうか。
　ところが実際は、官邸は「できるだけ削減しろ」と号令をかけるだけで、
後は各省庁の大臣に任せていたように見受けられます。
そうなると、大臣毎に異なる官僚への向き合い方の温度差が削減率に出てしまうのは、
ある意味でやむを得ないのではないでしょうか。
　でも、それでは自民党政権とあまり変わらなくなってしまいます。
官僚の側からすれば、怖い大臣、正論を通す大臣が来た役所は運が悪かった、というだけになってしまい、
政策決定のメカニズムを本質的には変えようとしないからです。
Ｋ省の幹部の会話などは、そうした状況を如実に示しているように思えます。
　そう考えると、今回の補正予算の削減率から明らかになる問題も、
本質的には官邸の側で国家戦略室が十分に機能していない点に帰結するのではないかと思わざるを得ません。
　ただ、幸いなことに、一部の省庁では政務三役が頑張って“脱官僚”の成功例を築きつつあるように見受けられます。
頭脳の体制整備は遅れていますが、手足は十分に頑張っているのです。
だからこそ、その頑張りが持続しているうちに、官邸の側で早く国家戦略室が機能する体制を確立して、
ちょうど小泉時代に経済財政諮問会議が官邸主導の司令塔の役割を果たしたのと同じように、
鳩山政権の司令塔となるようにすべきです。
　官僚というのは、例えて言えば男芸者とゾンビを足して２で割ったような存在です。
それに政治家が本当の意味で勝つためには、
民主党が政権奪取前に描いた体制を実務的に実現することが必要なのです。
“脱官僚”の成功例が増えるか、Ｋ省の二の舞が増殖するかは、これからの官邸次第です。

　会計検査院は７日、成田国際空港会社の子会社１９社が０８年度に発注した空港関連業務のうち、
２２０件３５億円分で、「競争入札ができるのに随意契約をしていた」として改善を求めた。
０７年度は関西国際空港の子会社が発注した１５億円分の業務について同様の改善を指摘している。
「空港」という閉鎖的な場所を巡る業務は、とかく権益が発生しやすく、“航空一家”で仕事を仲良く独占する。
当然、そこには官からの天下りがウヨウヨしている。
　官民のこうした癒着体質が、巡り巡って日本の航空業界、ひいてはＪＡＬを弱体化させてきたのだ。
　航空行政に詳しい経済ジャーナリストの藤森正敏氏がこう言う。
「航空事業は官・民の二人三脚体制でやってきた。
国際線の路線権は外国との航空交渉が不可欠で、官が路線を航空会社に配分してきた。
国内では官が空港を造る。
官は、『自分たちが関係している仕事なのだから、人を送り込むのは当たり前』と思っているのです」
　下記表は、旧運輸省出身者（局部長以上）で航空関係の財団や企業に天下っている８９人のリストだ（昨年１０月時点）。
これはほんの一部にすぎないし、ノンキャリ官僚まで含めればさらに人数や天下り先も広がる。
「例えば、表で６人が天下っている『空港環境整備協会』は、
空港周辺の騒音対策などを主な業務としてきましたが、
今では羽田や伊丹（大阪）など全国１９の空港で駐車場を運営しています。
空港内の駐車場ですから競争相手はいない。ボロい商売です」（航空関係者）
　航空官僚は、全国に無用な赤字空港を造り、航空会社にムリヤリ就航させ、
一方で自分たちのためにオイシイ天下り先を確保し、独占的にヌクヌク過ごしてきたのだ。
こういった連中や財団を食わせるために、航空会社はバカ高い空港使用料を支払わされている。
これだけ小判ザメに群がられたら、ＪＡＬがヘタってしまったのも当然だ。
　前原国交相が空港整備の特別会計を見直す方針を示しているが、
航空業界に巣食う天下り集団も一からチェックが必要だ。

【航空関連団体へ天下った高級官僚】
◇天下り先／官僚時代の最終ポスト
◆（株）日本航空副社長／国土交通審議官
◆（株）ＪＡＬグランドサービス会長／海上保安庁次長
◆（株）ジャルキャピタル監査役／（独）鉄道建設運輸施設整備支援機構代表理事
◆（財）日航財団副理事長／大臣官房付
◆全日空（株）特別顧問／運輸審議官
◆全日空（株）常務／国土交通審議官
◆全日空（株）運航本部運航サポート室／航空局首席安全・危機管理監察官
◆全日空（株）調査室参与／衆院国土交通調査室首席調査員
◆全日空（株）調査室参与／自動車検査（独）理事
◆北海道国際航空（株）社長／関東運輸局長
◆日本貨物航空（株）顧問／東京航空交通管制部長
◆日本貨物航空（株）専務／海事局船員部長
◆朝日航洋（株）顧問／電子航法研究所長
◆朝日航洋（株）常務／航空局技術部長
◆成田国際空港（株）特別顧問／運輸事務次官
◆成田国際空港（株）常務運用本部長／大阪航空局長
◆成田国際空港（株）常勤監査役／関東運輸局長
◆成田高速鉄道アクセス（株）社長／大臣官房技術審議官
◆成田高速鉄道アクセス（株）顧問／船員中央労働委員会事務局長
◆（株）ＮＡＡリテイリング社長／総務審議官
◆（株）成田エアポートテクノ社長／海上保安庁次長

◆成田空港高速鉄道（株）社長／船員中央労働委員会事務局長
◆関西国際空港（株）副社長／海上保安庁次長
◆関西国際空港情報通信ネットワーク（株）社長／気象庁次長
◆関西国際空港用地造成（株）専務／第２港湾建設局長
◆中部国際空港（株）特別顧問／自動車交通局長
◆中部国際空港（株）副社長／土地・水資源局長
◆中部国際空港（株）常務執行役員／大阪航空局長
◆大阪国際空港ターミナル（株）常務／海上保安庁灯台部長
◆日本空港ビルデング（株）顧問／海上保安庁長官
◆日本空港ビルデング（株）顧問／海上保安庁長官
◆日本空港ビルデング（株）顧問／大阪航空局長
◆日本空港ビルデング（株）顧問／東京航空局長
◆日本空港ビルデング（株）副社長／運輸審議官
◆（財）空港環境整備協会名誉顧問／海上保安庁長官
◆（財）空港環境整備協会会長／東京航空局長
◆（財）空港環境整備協会理事長／東京航空局長
◆（財）空港環境整備協会専務理事／航空大学校長
◆（財）空港環境整備協会松山事務所長／札幌航空交通管制部長
◆（財）空港環境整備協会航空環境研究センター主任研究員／札幌航空交通管制部長
◆空港施設（株）相談役／海上保安庁長官
◆空港施設（株）会長／海上保安庁長官
◆空港施設（株）社長／自動車交通局長
◆空港施設（株）専務／大阪航空局長
◆空港施設（株）上席執行役員総務部長／国土交通政策研究所長

◆ＡＦＣ商事（株）社長／海上保安庁灯台部長
◆下地島空港施設（株）社長／航空局首席安全監察官
◆（独）空港周辺整備機構理事長／東京航空局長
◆福岡空港ビルディング（株）監査役／那覇航空交通管制部長
◆福岡空港ビルディング（株）副社長／国土庁官房審議官
◆東京空港交通（株）社長／船員中央労働委員会事務局長
◆定期航空協会理事長／航空・鉄道事故調査委員会事務局長
◆日本定航保全（株）社長／総務審議官
◆（財）日本航空協会常務理事／大阪航空局長
◆（財）航空振興財団顧問／官房長
◆（財）航空振興財団会長／海上保安庁長官
◆（財）航空振興財団理事長／航空・鉄道事故調査委員会事務局長
◆（財）航空科学振興財団理事長／国際運輸観光局観光部長
◆東京国際エアカーゴターミナル（株）専務／大臣官房審議官
◆（社）航空貨物運送協会理事長／東京航空局長
◆（財）航空保安研究センター理事長／大阪航空局長
◆（財）航空保安研究センター情報サービス部長／大臣官房参事官
◆（財）航空保安協会特別顧問／海上保安庁次長
◆（財）航空保安協会顧問／関東運輸局長
◆（財）航空保安協会理事長／気象庁次長
◆（財）航空保安無線システム協会顧問／国土交通事務次官
◆（財）航空保安無線システム協会理事長／大阪航空局長
◆（財）航空機安全運航支援センター専務理事／東京航空交通管制部長
◆（社）航空機操縦士養成振興協会顧問／大阪航空局長
◆（社）航空機操縦士養成振興協会専務理事／電子航法研究所長
◆（財）航空交通管制協会顧問／東京航空交通管制部長
◆（財）航空交通管制協会調査役／福岡航空交通管制部長
◆（財）航空交通管制協会担当部長／札幌航空交通管制部長
◆（財）航空交通管制協会担当部長／福岡航空交通管制部長
◆（財）航空交通管制協会担当部長／東京航空交通管制部長
◆（財）航空輸送技術研究センター専務理事／航空局技術部長
◆（独）電子航法研究所理事長／航空局技術部長
◆（株）航空システムサービス理事／那覇航空交通管制部長
◆（財）航空医学研究センター理事長／地域交通局次長
◆（財）港湾空港建設技術サービスセンター理事長／大臣官房技術総括審議官
◆（財）港湾空港建設技術サービスセンター常務理事／北海道開発局港湾空港部長
◆（財）港湾空港建設技術サービスセンター常務理事／近畿地方整備局副局長
◆（財）港湾空港建設技術サービスセンター理事／九州運輸局次長
◆（独）港湾空港技術研究所理事長／大臣官房技術総括審議官
◆（株）日本空港コンサルタンツ会長／大阪航空局長
◆（社）全国空港給油事業協会顧問／東京航空局長
◆関西国際空港給油（株）副社長／気象庁次長
◆福岡給油施設（株）顧問／福岡航空交通管制部長

　退職した国家公務員の天下りポストと指摘される独立行政法人（独法）の役員に、
現役のまま出向している官僚がここ１年で急増し、
今月１日時点で過去最多の１０２人いることが
１４日、各独法への取材で分かった。
出向期間を終えて出身官庁に戻り即日辞職するケースもあり、
一部では天下り批判を避けて実態を隠すため、
あえて官庁を退職させずに出向に切り替えた可能性もある。

　それにしても、政治の舞台裏が丸見えで、鳩山内閣は面白い。
「15兆円補正予算削減」「公共事業の執行停止、見直し」に、「霞ヶ関官僚」は顔面蒼白になり、
自民党長期政権のもとで代官役を演じてきた県知事や県会議員など地方政治屋の慌てぶりは時代劇を見るようなものだ。
亀井金融相の「借金返済猶予法案」も、いくつかの問題はあるものの、胸のすく思いである。
住宅ローンが返済できず差し押さえされた場合、アメリカでは持ち家は失っても借金も残らずゼロになるが、
日本では持ち家を失っただけでなく、競売価格がローンを下回ると残額は借金として残るリコースローンである。
数年前、福井日銀総裁と懇談した折、彼が「今年度上半期、やっと銀行の経常収支は黒字になった」というので
「それはたいへん結構なことだが、ゼロ金利、貸し剥がし、貸し渋りという中小企業、庶民いじめのお蔭だということを忘れては困る。
むしろ、これからは、銀行が彼らにどういうお返しをするかを考えるべきだ」と苦言を呈したことがある。
銀行は猛省すべきだ。藤井財務相は補正予算だけでなく、本予算にもメスを入れ、ムダを削除すると明言している。
毎年暮れになると、全国から知事が子分どもを引き連れて上京し、
各省庁のお役人に頭をさげて「補助金」をお願いする定例行事は今年から様変わりするだろう。
「俺は役所に顔が利くのだ」と威張りくさって水先案内役を務めた国会議員も御用済みである。
　時代の変革期に混乱はつきものだ。むしろ、「混乱」は時代を切り拓くコストだと割り切ったほうがいい。
「百花繚乱」を鳩山総理がどうまとめるか。
中途半端な妥協をして化石になった化け物をよみがえらせるチャンスを与えてはならない。
「竜頭蛇尾」はごめんである。

ほい

　政府は、外務省の外交官の手当を削る方針を固めた。
１３日、福山哲郎外務副大臣が発表したもので、来年度から「在外手当」を減額するという。
　在外手当は海外の大使館や領事館に勤務する人に支給される手当だが、これがベラボーなのだ。
たとえば米国の日本大使館の場合、在外手当のうちの在勤基本手当は大使が月額７７万円。
等級が最も低い９号の人でも２１万４５００円が支給される。
　大使はこの手当だけで年に９２４万円を手にするわけだが、驚くのはまだ早い。
このほかに住居手当や配偶者手当、子女教育手当など、もろもろの手当がつくのだ。
　それも目をむく高額。子女教育手当は現地の教育費が高額な場合、
小中学生が上限１４万４０００円、高校生は１３万５０００円が支給される。月額である。
住宅手当にいたっては北京やモスクワの場合、公使には１００万円の家賃補助が出る。完全に貴族生活だ。
　もちろんこれは手当であり、このほかに本俸がある。大使の場合、本俸はザッと２０００万円。
ずっと海外勤務の外交官は手当だけで生活でき、本俸は丸々貯金通帳に残る。
民間なら何をやろうと勝手だが、これらの収入は全部が国民の税金。
外交官が血税をやりたい放題に食い物にしているわけだ。
　外務省事情通が言う。
「外交官は夢の職業です。海外に赴任すれば食事からプライベートまで公費でまかなえ、“海外赴任５年で豪邸が建つ”といいます。
実際、４０代で５０００万円貯めたなんて話は外務省ではごく当たり前のこと。
奇妙な手当もあります。そのひとつが配偶者手当。
大使や一般の職員が妻を伴って赴任した場合、妻は夫の在勤基本手当の２割をもらえる。
駐米大使の夫人なら毎月約１５万円の計算。外交官でもない、単なる妻にこんなに払う必要があるのか疑問です」
　この削減方針は１３日の政府与党政策会議で衆院外務委員長の鈴木宗男議員が提案したもの。
ここは外務省の裏も表も知り尽くした天敵・宗男に登場願って、
庶民の金銭感覚というものを外務官僚にタタキ込んでもらうしかない。

　この数週間、メディアに出ずっぱりの亀井金融相。
７２歳の高齢を感じさせないエネルギッシュな言動に、世間は振り回されっ放しだ。
とりわけ注目を集めているのが、大臣肝いりの返済猶予措置（貸し渋り・貸しはがし対策法案）である。
　原案のまとめ役・大塚耕平内閣府副大臣は、「金融機関は中小企業等の借り手から申し込みがあった場合、
貸し付け条件の変更等に努めることを盛り込む」として、制度はあくまで「努力規定」だとしている。
「これまでの検討内容から、猶予の期限は３年程度。
住宅ローン利用者も含まれ、損失が生じた場合は事実上、政府が肩代わりする仕組みが盛り込まれそうです」（金融関係者）
　苦境にある中小・零細企業を救うと同時に、
“劇薬”がもたらす金融システムへの副作用を抑えることに腐心した内容となる見通しだ。
　亀井は当初、メディアで「返済猶予」「借り手救済」を強調する一方、銀行批判を繰り返した。
そんな姿勢に金融界は反発し、永田町内でも「弱小政党のくせに威張りすぎ」
「目立ちたがり屋のパフォーマンス」といった批判の声が上がっていた。
さらには、過去の“行儀の悪さ”をあげつらう声も囁かれていた。経済事件に詳しいジャーナリストが言う。
「亀井氏がある雑誌を訴えた損害賠償訴訟（０１年）でのことです。
雑誌側の証人で出廷した会社社長が、“ 地下経済の帝王”と呼ばれた許永中からの資金提供や、
亀井氏が許のことを“オレの兄弟”と呼んでいたことなどを証言し、話題になったものです。
新聞でも報道されました。そんな政治家がいまさら何を正義漢ぶっているんだ、というわけです」
（亀井サイドは当時、会社社長の証言は事実無根で、金銭授受は一切ないとコメントしている）

　亀井大臣の思惑はともかく、肝心なのは「返済猶予」の効果である。
東京商工リサーチによると、今年上半期の個人企業の倒産件数は９．４％増。
資本金１００万円未満の零細企業にいたっては６２．５％増と激増だ。
　同社の友田信男上席部長は「返済猶予法案の成立で、２割程度の倒産が防げると思われます。
９８年に実施した中小企業向け特別信用保証制度で、約２割の倒産が減っているからです」と言っている。
劇薬の効果はあるというのだ。
　前出の荻原博子氏はこう指摘する。
「年末にかけ資金繰りが逼迫する中小・零細企業の倒産を防ぐことができれば、従業員の雇用を守ることになる。
返済猶予は失業対策でもあるのです」
　もちろん、制度の運用をめぐっては厳密な取り決めが必要だ。
「法案の趣旨は理解できるし、効果も期待できる。
ただ、選定基準や運用法を厳密にしないと、モラルハザードや貸し渋りなどの逆効果を生みかねない。
詰めが肝心です」（五十嵐仁氏＝前出）
　スタープレーヤーをそろえた鳩山政権。その本当の実力、真価が問われるのはこれからである。

　亀井静香金融相のモラトリアム発言は、竹中路線の全面否定だ。
勝手に金融検査マニュアルみたいなものを作って、
「ヤバイところには貸すな！」とやってきた竹中方式が、どれだけの企業を潰したことか。
　亀井は検査マニュアルを否定する。「どんどん貸せ」とやっている。
「金融庁の豹変には驚いています。『パチンコ業界の低迷を理由に融資を絞るな』なんて指導もあるくらいです。
耳を疑う変化です」（メガバンク企画担当）
　さて、それでは当の竹中は何をしているか。
かの国だったら、逮捕されてもおかしくない時代の変化である。
反省し、蟄居していると思ったら、とんでもなかった。
つい先日もブラジルの講演会でこんなことを言っていたのだ。
「政権交代は緊張感をもたらすが、麻生政権への不安から導かれた政権交代であって、
積極的に民主党が選出されたとは言い切れない点に不安が残る」
　どこまでもへらず口の男だ。そういえば、政権交代直後に開かれた夏のダボス会議でも竹中は「日本代表」として参加。
壇上に登り、司会者に「小泉改革の主人公」と紹介されると、会場にピースサインを送ったそうだ。
出席していた人は驚いていた。反省どころじゃないのである。
「このときもインフレターゲットを設定しない日銀をこき下ろし、
日本の経済政策は『救出する政策から解決する政策への転換がポイント』なんて、エラソーに言っていたそうです」（事情通）
　小泉改革を続けていれば、プライマリーバランスが均衡したのに、「麻生政権がダメにした」とも。
もう、海外では言いたい放題だ。こんな男が野放しなんて、日本はつくづく、いい国だ。

　１週間後の２６日に臨時国会を迎える鳩山新政権。
「政治主導」を前面に掲げて２００９年度補正予算の削減、１０年度予算の概算要求などこなすが、
内実は「脱・官僚主導」どころか実質、一点集中の「財務省主導」になっている。
「過去官僚」と呼ばれる財務省出身議員に加え、現役の財務官僚が政権中枢をほぼ占拠しているのだ。
各省庁が握る特別会計にメスを入れる意向を表明したが、
特会はこれまで財務省が手を付けられない他省庁の聖域だっただけに、財務官僚の高笑いだけが聞こえてきそうだ。
　「精いっぱい頑張ってきたし、私以上にそれぞれの大臣が頑張ってくれている。
政治が変わりつつあると国民に感じてもらえているのではないか」
　政権発足１カ月余り。鳩山由紀夫首相は順調なスタートぶりをこう強調してみせた。
実際、官僚主導から政治主導への転換では、事務次官会議の廃止や閣僚を中心とする政務３役の精力的な動きなど、
自民党政権時代とは官邸の風景が様変わりした。
　だが、目玉組織の国家戦略室と行政刷新会議は立ち上がりが遅れ、
その主役には「過去官僚」と呼ばれる霞が関出身議員が就き、事務運営は財務省に委ねられつつあるのだ。
　連休中の１２日、内閣府に古川元久副大臣（行政刷新担当）と泉健太政務官、財務省の大串博志政務官の３人が陣取った。
０９年度補正予算見直しで各省副大臣を次々と呼び込み、執行停止額の上積みを迫ったのだ。
そして、副大臣と前後する形で、予算査定を専門とする財務省主計官が続々と姿を見せた。
　古川、大串両氏は財務省出身。
政治主導の予算査定という難しい役割を担う２人の過去官僚議員を、実は出身母体の主計官たちがサポートしているのだ。
　鳩山政権を支える国家戦略室の事務局も財務省主導だ。菅直人国家戦略担当相の秘書官らは財務省から選ばれた。
特に主計官補佐から秘書室に着任した高田英樹氏は英国財務省への出向経験があり、
英国流を目指す菅氏が以前から目をつけていた若手官僚だ。
　これまで財務省主計局が編成してきた予算の無駄を政治主導で洗い出す行政刷新会議。
ここにも事務局長の政策シンクタンク「構想日本」代表で元大蔵官僚の加藤秀樹氏をはじめ、事務局には財務省幹部が並ぶ。
　結局、予算方針を決めたり、無駄な事業を選定するためには「予算査定のプロ」財務省の手を借りるしかない−。
これが発足まもない鳩山政権の実情のようで、
霞が関では両組織を「財務省出張所」（経済官庁幹部）との声すら飛び交っている。
　自民党関係者は「店の看板や商品は『政治主導銘柄』に衣替えしたが、
店の経営を裏方として牛耳っているメンバーは官僚で何も変わっていない」と皮肉っぽく語る。
　こうした中、政権公約を実現するための財源確保策として、
鳩山首相が「一般会計だけでは難しいかもしれない」と述べ、特別会計のあり方を見直す意向を明らかにした。
　特別会計は道路や空港整備など特定分野の予算を管理しており、
財務省が仕切る一般会計とは別に、所管省庁が自由に使うことができる。
国の“第２の財布” ともいわれる特別会計に切り込むことで、
影響力を拡大できるとみる財務省にとっては「千載一遇の好機」（野党若手）というわけだ。
　永田町事情通は、その背景をこう解説する。
　「自民党政権では各省庁に族議員がはびこり、財務省が各省の特別会計に手を突っ込むことは難しかっただけに、
財務省としては鳩山官邸の『政治主導』を隠れみのに、特別会計に切り込むことができれば大喜びだろう。
今後、霞が関での財務省の覇権はますます強まるだろう」
　「脱官僚」を金看板にしている民主党だが、スーパー官僚を抱える財務省とのタッグは当分、続きそうな気配だ。

　いよいよ反撃開始だ――。長妻昭厚労相は１５日、来年度予算の概算要求で、
官僚ＯＢが在籍する天下り法人への補助金や貸付金などの支出総額（約７０００億円）のうち、
２割強に当たる約１６００億円を削減した。決め手は“伝家の宝刀”の「大臣命令」だった。
　長妻は９日付で、水田邦雄事務次官をトップとする「コスト削減プロジェクトチーム」の設置を指示。
目的は、民主党が公約で掲げた年間１２兆円に上る天下り法人への支出見直しだ。
「長妻大臣は来年度、国家公務員のＯＢが５代以上にわたって理事長などを務める公益法人や認可法人に対する補助金の原則廃止と、
それ以外の天下り法人への一律２割カットを打ち出しました。普通の指示だと官僚の怠慢、猛反発は確実。
そこで連中がイヤと言えない大臣命令を使ったのです」（厚労省事情通）
　大臣命令は国家行政組織法に基づき、各府省の大臣が出すことができる。
　命令に逆らった場合、懲戒免職など人事権の行使が可能。
菅直人副総理が厚生相の時、官僚たちが「ない」とシラを切っていた薬害エイズ資料を出させるのに使ったのもこれだ。
「長妻なんて大したことはない。
決断できない“ミスター検討中”にオレたちのクビは簡単に飛ばせない」と高をくくっていた官僚は真っ青に違いない。
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「『大臣命令』は最後の切り札、伝家の宝刀です。
自公政権は官僚丸投げだったから使わなかったが、今後は他省庁でも、こうした動きが広がるとみていい。
ただ、２割の支出削減という簡単な指示にも『大臣命令』を出さなければならないのは、
民主党政権に対する官僚の抵抗が激しいのでしょう」
　厚労官僚は早速、「そこまでの無駄はない」なんて泣きを入れ始めたが、グダグダ言う官僚はどんどんクビにすればいい。
“切り込み隊長”長妻厚労相の本領発揮だ。

　１０月８日に開かれた農協グループの全国大会で、長年続いてきた自民党との関係を見直す特別決議が採択された。
自民党の長期政権を支えてきた農協が自民党支持を見直す事は戦後日本の構造が大きく変わる事を意味している。
　戦後日本の構造とは、戦時中に作られた「国家総動員態勢」に民主主義の衣をまとわせ、
官僚が主導する計画経済を自民党と財界とが一体となって推進する仕組みである。
「国家総動員態勢」では戦争遂行のためにあらゆる産業を政府の統制下に置く必要があり、
そのため業界毎に「統制会」という組織が作られた。
「統制会」はあくまでも業界が自主的に作るものだが、実態は政府による上意下達の道具である。
　その「統制会」が戦後名前を変えて復活したのが「経団連」と「農協」である。
「経団連」は製造業とサービス業に霞ヶ関の産業政策を浸透させる役割を果たし、
「農協」は農業への保護政策を要求する組織として農家を自民党の票田に組み込んだ。
日本を占領したＧＨＱは農地改革の延長で当初は行政から独立した欧米型の協同組合を作ろうとしたが、
食糧難の時代であり食糧を管理・統制する必要があった。
そのため戦前の統制団体「農業会」を「農協」に作り替えた。こうして昭和２３年に「農協」が生まれた。
　戦後の日本経済の進路を決めたのは冷戦である。
１９４９年、アジアに共産主義の中国が生まれ、翌年朝鮮半島で中国、ソ連に後押しされた北朝鮮と韓国との戦争が勃発した。
アメリカは朝鮮半島の共産主義化を阻止するため日本を出撃と補給の基地にする必要があった。
日米安保条約を結んで日本に米軍基地を置き、一方で日本の工業力を復活させて戦争の補給に備えた。
　こうして日本は工業による経済復興を目指すことになった。
官僚は工業製品を海外に輸出して外貨を稼ぐシナリオを描き、日本は貿易立国として戦後をスタートさせた。
その裏側で農業は保護を要する衰退産業にさせられた。
農家を自立させる農業政策ではなく、鉄道や道路を建設する公共事業が地方振興の柱となり、その恩恵が農家にばらまかれた。
また海外からの農産品輸入阻止、政府によるコメの買い上げなどの保護政策が主要な農業政策となった。
税制でも農家は都市のサラリーマンより優遇された。
　それらの優遇策を中央から運んで来るのが与党の政治家、すなわち自民党議員の役割である。
こうして農村は自民党の票田となり自民党の力の源泉となった。
一方で官僚にとって上意下達を可能にする農協は極めて便利である。
従って農協には様々な特権が与えられた。
農民から預金を集めて金融事業を行っても、他の金融機関とは異なり様々な事業分野に進出して多角的な経営を行う事が認められた。
こうして組合員数５００万人を越える農協は農水省の下部組織であると同時に、
経団連と並ぶ自民党の一大支持母体として勢力を誇示してきた。

　８月の衆議院選挙で農協はこれまで以上に自民党支持の立場を鮮明にし、民主党に敵対的な姿勢を取った。
民主党がマニフェストに「アメリカとの自由貿易協定」を盛り込んだからである。
「アメリカとの自由貿易協定で安いコメが輸入されれば日本農業は壊滅する」と自民党の候補者達は訴え、農協も反民主党キャンペーンを張った。
自民党候補者の選挙事務所を訪れると、中心となって選挙を支えていたのは農協の政治団体「農政連」のメンバーである。
　しかし農協が反民主党を叫んだ本当の理由は別にある。
民主党がマニフェストに掲げた「農家への戸別所得補償」こそ農協にとって許す事の出来ない政策であった。
農協は自民党と官僚が作り出した農家支配の道具であるから、農家の保護政策は全て農協を通して分配された。
ところが民主党の「戸別所得補償」は政府が直接農家に金を配る仕組みで農協が入り込む余地がない。そこに民主党の政策のキーポイントがある。
　「子育て支援」もそうだが、民主党の政策は企業や業界団体などの既得権益を通さずに直接国民に税金の一部を返還するところにミソがある。
私は以前「民主党の政策をバラマキと言うが、これは一種の政策減税でアメリカのレーガノミクスに似ている」と書いたが、
官僚支配の構造から生まれた既得権益を破壊する政策なのである。その事に農協は気付いて恐怖した。
そして「アメリカの自由貿易協定反対」を叫ぶ方が農家の賛同を得やすいと考えて民主党を揺さぶった。
　これに民主党が動揺した。慌ててマニフェストの見直しに言及し、
「自由貿易協定の締結」を「自由貿易協定の交渉促進」とトーンダウンさせた。
農協の影響力で農村票が減る事を怖れたのである。すると怒ったのが当時の小沢代表代行である。
選挙も終盤の８月２５日、「我々はどのような状況になっても生産者が生産できる制度を作る。何の心配もない。
現在、中央の農協、農業団体は官僚化している。相手にする必要はない」と言い切った。
おそらく農協の方が震え上がったに違いない。私はこの一言で「勝負あった！」と思った。
　選挙の大勢は「政権交代確実」という時期である。
そうでなくとも建設業界など政権与党につかなければ生きて行けない業界は自民党支援から距離を置いていた。
その中で農協だけが突出して自民党に肩入れしていた。だからこそ農協は民主党を脅せると思っていた。
民主党が言うことを聞けば自民党支援の手を緩めても良いぞというサインである。
組合員数５００万を越える農協には自信があった。ところが小沢氏は脅しに屈しない。
それどころか「官僚と同じだから相手にする必要ない」と言った。
それが本気なら政権交代後に農協は無力化される恐れがある。
これを聞いて農協は自民党支援の力が抜けると私は思った。まさしく「勝負あった！」である。
　そして農協は全国大会で自民党支持を見直し、政党との関係を「全方位」としながら、
政権与党である民主党との関係強化に踏み出す姿勢を打ち出した。だからこれは歴史的転換なのである。
経団連と並んで戦後日本の構造を形作ってきた大組織が今後どうなるかは知らないが、
戦後体制は確実に変化していくことになる。
　自民党にとって最大の拠り所であった支持母体が離れた。
参議院選挙に自民党公認で候補者を送り込んできた各種団体が次々自民党から離れて行く。
その変化に自民党はどう対応するのか。参議院選挙までもう１０ヶ月しかない。

政権交代を実現させたのは、必要性に疑問のある公共事業を漫然と続けるなど、税金の使われ方への不満や憤りだった。
こうした世論を背景に、前原誠司国土交通大臣がダム事業の見直しに乗り出した。
だが、ダム問題にはまだ、重大なことが隠されている。農林水産省が所管する農業用ダムの存在とその問題点である。
　歴史的な使命を帯びて誕生した鳩山内閣が、負の遺産の処理に奮闘している。
なかでも獅子奮迅の働きをしているのが、国土交通省の前原誠司大臣だ。
税金のムダづかいの代表的な事例であるダム事業に初めて、メスを入れた。
国（国交省）が主導する56のダム事業のうち、本体工事の未着工の28事業をいったん凍結する方針を示した。
八ツ場ダムなどがその対象だ。大きなニュースとして連日取り上げられ、ダム問題はいまや国民的な関心事となった。
　だが、その一方でもう一つのダム問題が陰に隠されたままとなっている。
光がまったく当てられず、国民は実態を知らされずにいる。
　前原大臣によって取り上げられたのは、国交省が所管するダムである。
あまり知られていないが、農林水産省も全国各地にダムを造り続けている。
土地改良法に基づいて造られた国直轄の農業用ダムは、これまでに150に上る。
さらに現在、建設中の農業用ダムが15。
農水省もまた、意味不明なダムを建設したり、ないしは建設中なのだ。
　たとえば、いまや全国的に知られる大蘇ダムだ。
九州農政局が熊本県産山村に建設した農業用ダムだが、水漏れで使用不能となっている。
ダム湖の底や周辺に亀裂があり、水がたまらないのである。
周辺一帯は阿蘇外輪山の東麓で、いわゆる火山灰地。
地盤も脆弱なため、地元の人たちは当初から、水をためるのは難しいと懸念していた。
　大蘇ダムは2005年にダム本体が完成したが、総事業費は計画当初の約130億円から約593億円にまで増大した。
　そのうえ試験湛水で水漏れという大問題が発覚した。
水利用はできず、30年も待たされ続けた農家は怒り心頭。
原因と対策の検討で事業は宙ぶらりんの状態だ。

　長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、０６年時点で１５．７％だったと発表した。
日本政府として貧困率を算出したのは初めて。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータでは、日本は加盟３０カ国中４番目に悪い２７位の１４．９％で状況は悪化している。
日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。
　相対的貧困率は、国民の所得分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。
今回はＯＥＣＤの算出方法を踏襲した。
０６年の子供（１７歳以下）の相対的貧困率も１４．２％で、０３年のＯＥＣＤデータの１３．７％（３０カ国中１９位）より悪化している。
　０３年ＯＥＣＤデータで貧困率が最も高いのは、メキシコの１８．４％で、トルコ１７．５％、米国１７．１％と続く。
最も低いのはデンマークとスウェーデンの５．３％。
　長妻厚労相は「ＯＥＣＤの中でもワーストの範ちゅうに入っており、ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）と連動して考えたい。
来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べた。
　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で貧困の実態調査と対策を明記していた。

　１９日、１都５県の知事が揃って、八ツ場ダム建設予定地を視察する。
建設中止を表明した前原国交相に対し、知事らは、「県民の水道水として絶対に必要」とアピールする狙いだ。
だが、八ツ場ダムの水がそもそも“飲料水”として適当なのか。疑問の声が出ているのだ。
　八ツ場ダムが造られる吾妻川は、かつて「死の川」と呼ばれていた。
上流の硫黄分によって水質が強い酸性に変わってしまうからだ。
もともと、ダム建設には適さない川なのに、旧建設省は、川に大量の石灰を流し込み、中和させることで、ダム建設を強行した。
　そのためのコストは莫大だ。
中和のための工場に加えて、中和によって生成されたヘドロをためる「品木ダム」、さらに、そのヘドロを脱水・圧縮して埋める処分場が造られた。
現在、ヘドロは処分場に高く積み上げられている。
ところが、この「品木ダム」の上流には万代鉱という閉山した硫黄鉱山があり、ここから高濃度のヒ素が排出されているというのだ。
八ツ場ダム問題を長年取材しているジャーナリスト・高杉晋吾氏は、こう警鐘を鳴らす。
「万代鉱は温泉源で年間５０トンのヒ素が排出されています。
ここ１０年間だけでも５００トンのヒ素が中和生成物（ヘドロ）に蓄積されている。
致死量にして２５億人分です。
これは木川田喜一博士（上智大学理工学部）が１９６０年代から調査し、０６年に『地下水技術』で発表しました」
　ヒ素は自然界に存在するもので、温泉水に含まれるのは普通だ。
入浴する分には問題もない。しかし、飲料水としてはどうなのか。
　八ツ場ダムの水質については、今月開かれた群馬県議会でも論争になったが、「不安をあおるようなことを言うのはおかしい」などとして、議事録から削除された。
安全であるならば、きちんと議論し、公表すればいい。
　八ツ場ダム問題を注視している前衆議院議員の保坂展人氏はこう言う。
「ヘドロは脱水して圧縮されているので、ヒ素が濃縮されている危険性がある。
きちんとした数値を調査するべきです」
　利水の必要性を叫ぶ前に、きちんと水質の調査をして欲しいものだ。

　国費５８１億円を投じて建設した職業体験施設「私のしごと館」（京都府）について、天下り官僚が役員を務める事業主体の法人が、
集客予想や収支見通しを作らずに整備を進めていたことが２１日、所管の厚労省などへの取材で分かった。
事業主体は独立行政法人「雇用・能力開発機構」で、０３年の開館後、毎年１０億円以上の赤字が続き、来年８月までの閉館が決まっている。
事業のずさんさがあらためて明らかになった格好だ。

　日本郵政の新社長に、斎藤次郎元大蔵事務次官（７３）の就任が内定した背景が注目されている。
亀井静香郵政担当相（７２）が「脱官僚依存に逆行」といった批判を恐れず、「ミスター官僚」を起用した理由は何なのか。
一連の郵政疑惑を暴く“密命”も指摘されている。
　「私はやらない。（疑惑追及は）後任社長が経営していく中で見つけてくれるはずだ。ピシッとやってくれるだろう」
　亀井氏は、斎藤氏を社長に内定する前、夕刊フジ記者の「大臣として『かんぽの宿』などの疑惑追及はどうするのか？」という質問にこう答えた。
　郵政疑惑は「かんぽの宿」だけではない。
　（１）東京・池袋の「旧かんぽヘルスプラザ東京」の信託受益権が、西川善文社長（７１）の出身グループである住友不動産にひそかに売却されていた
（２）ゆうちょ銀行のカード業務に、やはり西川氏の出身グループである三井住友ビザカードが選ばれた
（３）広告会社とのＣＭ関連一括契約−など、国会などで複数指摘されている。
　小泉純一郎元首相や竹中平蔵元総務相が進めた郵政民営化の闇。
民主、社民、国民新３党は今年５月、東京地検特捜部に西川氏を特別背任未遂罪などで刑事告発した。
　斎藤氏起用について、首相周辺は「首相は斎藤氏とは付き合いがない。
ただ、小泉・竹中路線と一線を画し、日本郵政というメガ組織を率いる人物としては適任。
斎藤氏は官僚ＯＢだが『財金分離』が不可欠だった日銀総裁と、日本郵政の社長は違う」と語るが、政治評論家の浅川博忠氏はその背景をこう分析する。
　「斎藤氏はかつて『史上最強の大蔵次官』と呼ばれ、現在でも官界や政界、業界に隠然たる影響力を持っている。
当然、亀井氏は起用にあたり、小沢氏と裏で調整したはずだ。
２人には『小泉・竹中路線への怨念』という共通点がある。
批判を承知で起用したのは、人脈・情報力で突出する斎藤氏に、郵政民営化の暗部を暴き出させる役目を託したのではないか」

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　日本人は世界で４番目に貧しい――こんな情けない調査結果が出た。
　これは厚労省が国民生活基礎調査の既存データをもとに計算した「相対的貧困率」。
簡単に言うと所得が平均の半分に満たない人たちの比率で、数字が大きいほど貧しい層が多い。
　直近の０７年は１５．７％で、９８年の１４．６％から１．１ポイントの増加。
この数字はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟している３０カ国の平均１０．６％を上回り、ワースト４位に位置する。
　ちなみに最悪はメキシコで以下、トルコ、米国の順番。アジア圏では韓国が６位だった。
また、１８歳未満の子供の貧困率も日本は９８年の１３．４％から０７年は１４．２％に悪化している。
「リーマン・ショックが起きた昨年や今年の貧困率がさらに悪くなるのは間違いありません。
大きな原因は非正規雇用労働者の増加です」
　こう言うのは「労働相談センター」広報担当の須田光照氏。
労働者の総数に占める非正規雇用の割合は、０２年の２９．４％から０８年は３４．１％に増えている。
「小泉改革のせいで工場などの製造業でも非正規労働者を雇えるようになり、雇用が不安定で低賃金の人が増えました。
こうした人の多くは雇用保険にも入れない。
企業から使い捨てにされ、ネットカフェ難民や派遣村という社会問題を起こしました」

　小泉改革はいまだに家計を圧迫している。
民間の調査によると、０８年の「貯蓄しなかった」家庭は実に３２．８％で、０４年より４．１ポイントも増加している。
また、ある調査では対象者１万５０００人の５３％が弁当を持参して外食を減らしたと答えているし、
食費を抑えるために主婦の５５％が焼きそばを作っているという調査結果もある。
「正規雇用の人が家族手当や住宅手当を大幅に削られたり、ボーナスがゼロになるケースも増えています。
これまで２１年間労働相談をやってきましたが、相談件数は毎月４００件台だったのが今年は５００件を突破。
“今日食べるものがない”という悲痛な叫びが寄せられています」（須田氏）
「痛みを分かち合う」と言って国民を手玉に取った男のせいで、いまや年収２００万円以下の人は１０００万人にのぼる。
民主党は小泉のデタラメ政治の責任をトコトン追及するべきだ。

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