■イオンが中国出店形態見直し 低コストを優先
流通大手のイオンは、中国での出店形態を見直し、投資を抑制する。当初計画では、
今後出店する3割超について、自前でのショッピングセンター(SC)建設を予定して
いたが、SC方式を2割程度に引き下げ、他社のSCにテナント店舗を出店するなど
低コストの出店を増やす。中国の景気後退に伴う個人消費の低迷に加え、イオン
本体の業績も悪化していることから、投資抑制を優先する。
イオンは中国出店に関し、2011年に100店舗まで増やす目標を、50店舗前後に
とどめることを明らかにしている。ただ、イオンは「中国が重点地域であることには
変わりがない」としており、中長期的な投資方針は変更しない。
イオンは1987年に香港に出店したのを皮切りに、華南を中心に30弱まで店舗網を
拡大している。2007年には、SCの出店攻勢を狙いに中国の不動産開発大手、
上海上実(上海市)と業務提携。08年11月には、華北初の大型SCを北京市に
オープンし、11年2月末までに100店舗態勢構築を掲げた。
出店形態は(1)土地の使用権を入札で買い取り、SCを自前で建設(2)地元の
自治体などと組む協力型出店(3)デベロッパーが開発したSCの核店舗の出店−の
方式を3分の1ずつ採用する考えでいたが、(1)は投資額が巨額に上るため、8割を
(2)(3)の出店形態で行う。出店数も今期(10年2月末まで)に7店舗、来期
(11年2月末まで)も10〜15店舗にとどめる。
昨年のリーマン・シヨック以降、中国でも個人消費の冷え込みが表面化し、イオンに
よると、年率15%以上伸びていた売上高が微増にとどまっている。イオンは年内にも、
中国で、メーカー品より1〜4割安いプライベートブランド(PB、自主企画)商品を
投入する準備も進めている。
■ソース:産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090922/biz0909222026006-n1.htm